第５【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,055	18,935
売掛金	※２ 12,463	※１,※２ 12,937
商品	37,027	38,257
貯蔵品	116	114
前渡金	168	294
前払費用	1,184	1,943
未収入金	※２ 2,088	※２ 2,003
預け金	234	210
その他	163	782
貸倒引当金	△201	△127
流動資産合計	71,302	75,351
固定資産
有形固定資産
建物	41,299	41,724
減価償却累計額	△33,178	△33,671
建物（純額）	8,120	8,053
構築物	3,693	3,586
減価償却累計額	△3,561	△3,452
構築物（純額）	132	134
機械及び装置	362	367
減価償却累計額	△356	△360
機械及び装置（純額）	5	7
車両運搬具	0	0
減価償却累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,514	5,062
減価償却累計額	△4,045	△4,208
工具、器具及び備品（純額）	468	854
土地	8,528	8,420
リース資産	1,427	1,270
減価償却累計額	△678	△621
リース資産（純額）	748	648
その他	78	12
有形固定資産合計	18,082	18,131
無形固定資産
借地権	483	483
商標権	0	－
電話加入権	149	149
ソフトウエア	498	463
無形固定資産合計	1,131	1,095
投資その他の資産
前払年金費用	2,417	2,646
長期前払費用	425	1,922
繰延税金資産	7,821	7,350
長期差入保証金	11,281	10,594
その他	119	116
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	22,010	22,575
固定資産合計	41,223	41,802
資産合計	112,525	117,154

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 15,684	※２ 16,822
１年内返済予定の長期借入金	4,625	4,120
１年内償還予定の社債	200	200
リース債務	99	96
未払金	5,012	5,321
未払法人税等	878	704
契約負債	－	6,861
前受金	3,423	－
預り金	721	836
賞与引当金	1,187	1,229
ポイント引当金	2,308	－
店舗閉鎖損失引当金	203	170
資産除去債務	54	86
その他	1,380	2,624
流動負債合計	35,780	39,072
固定負債
社債	600	400
長期借入金	10,707	6,587
リース債務	371	274
商品保証引当金	319	171
店舗閉鎖損失引当金	438	275
資産除去債務	4,263	4,185
契約負債	－	3,213
その他	1,051	1,032
固定負債合計	17,752	16,140
負債合計	53,532	55,212
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金
資本準備金	6,493	6,493
その他資本剰余金	9,419	9,419
資本剰余金合計	15,913	15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,623	20,516
利益剰余金合計	17,623	20,516
自己株式	△572	△572
株主資本合計	58,940	61,833
新株予約権	52	108
純資産合計	58,993	61,941
負債純資産合計	112,525	117,154

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	297,535	※１ 279,374
売上原価
商品期首棚卸高	36,990	37,027
当期商品仕入高	211,928	205,402
合計	248,919	242,430
商品他勘定振替高	※２ 94	※２ 172
商品期末棚卸高	37,027	38,257
商品売上原価	※３ 211,797	※３ 203,999
売上総利益	85,737	75,374
販売費及び一般管理費	※４ 76,875	※４ 67,266
営業利益	8,861	8,107
営業外収益
受取利息	40	31
有価証券利息	0	－
受取配当金	－	0
受取手数料	52	98
受取保険金	151	203
助成金収入	296	164
その他	73	68
営業外収益合計	613	565
営業外費用
支払利息	82	60
社債利息	0	0
支払手数料	54	18
賃貸収入原価	18	18
契約違約金	65	42
その他	9	7
営業外費用合計	230	147
経常利益	9,244	8,525
特別利益
固定資産売却益	※５ 70	※５ 226
受取保険金	※６ 226	※６ 32
特別利益合計	296	259
特別損失
固定資産売却損	※７ 0	※７ 149
固定資産除却損	※８ 62	※８ 53
減損損失	※９ 649	※９ 212
リース解約損	0	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	17	19
災害による損失	※10 285	※10 547
特別損失合計	1,015	983
税引前当期純利益	8,525	7,800
法人税、住民税及び事業税	1,122	953
法人税等調整額	1,100	1,086
法人税等合計	2,223	2,039
当期純利益	6,302	5,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	12,252	12,252
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	12,252	12,252
当期変動額
剰余金の配当					△931	△931
当期純利益					6,302	6,302
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	5,371	5,371
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	17,623	17,623

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	53,985	13	53,999
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△155	53,985	13	53,999
当期変動額
剰余金の配当		△931		△931
当期純利益		6,302		6,302
自己株式の取得	△419	△419		△419
自己株式の処分	3	3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38	38
当期変動額合計	△416	4,955	38	4,994
当期末残高	△572	58,940	52	58,993

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	17,623	17,623
会計方針の変更による累積的影響額					△1,789	△1,789
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,975	6,493	9,419	15,913	15,834	15,834
当期変動額
剰余金の配当					△1,079	△1,079
当期純利益					5,761	5,761
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,681	4,681
当期末残高	25,975	6,493	9,419	15,913	20,516	20,516

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△572	58,940	52	58,993
会計方針の変更による累積的影響額		△1,789		△1,789
会計方針の変更を反映した当期首残高	△572	57,151	52	57,204
当期変動額
剰余金の配当		△1,079		△1,079
当期純利益		5,761		5,761
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56	56
当期変動額合計	△0	4,681	56	4,737
当期末残高	△572	61,833	108	61,941

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	8,525	7,800
減価償却費	1,479	1,433
減損損失	649	212
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	41
ポイント引当金の増減額（△は減少）	108	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△176	△147
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△103	△99
前払年金費用の増減額（△は増加）	△124	△229
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△74
受取利息及び受取配当金	△40	△31
支払利息及び社債利息	82	60
固定資産売却益	△70	△226
固定資産除却損	62	53
売上債権の増減額（△は増加）	1,258	△473
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33	△1,322
前受金の増減額（△は減少）	△2,356	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,176	1,137
その他	△2,924	824
小計	3,220	8,961
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△81	△58
法人税等の支払額	△1,220	△1,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,918	7,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,500
有形固定資産の取得による支出	△841	△1,779
有形固定資産の除却による支出	△410	△98
有形固定資産の売却による収入	70	409
無形固定資産の取得による支出	△372	△77
投資その他の資産の増減額（△は増加）	280	676
その他	△192	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,466	△2,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△14,841	△4,625
社債の償還による支出	△200	△200
リース債務の返済による支出	△152	△99
自己株式の取得による支出	△419	△0
配当金の支払額	△930	△1,078
その他	3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,540	△6,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,088	△620
現金及び現金同等物の期首残高	30,144	18,055
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,055	※ 17,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

2.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

3.　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　利用可能期間（５年）による定額法によっております。

その他

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

4.　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4）商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.　収益及び費用の計上基準

　当社は家庭用電化製品等の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

(1）ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

　また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(2）修理保証サービス制度に係る収益認識

　当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

　当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3）代理人取引に係る収益認識

　一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

　1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	649	212
うち営業店舗に係る資産	649	212
有形固定資産	18,082	18,131
うち営業店舗に係る資産	15,830	15,876
無形固定資産	1,131	1,095
うち営業店舗に係る資産	373	379

　2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

　また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。

　そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は 102億28百万円、売上原価は 12億97百万円、販売費及び一般管理費は 92億96百万円減少し、営業利益は３億65百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３億63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」及び「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より契約負債による増減額として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1 　顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※2 　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
売掛金	1,854百万円	1,916百万円
未収入金	1,119	1,374
買掛金	14,473	15,674

　3 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	32,700百万円	35,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	32,700	35,900

（損益計算書関係）

※1 　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費	93百万円	76百万円
特別損失	－	94
固定資産	1	1

※3 　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
	414百万円	△64百万円

※4 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
運送費	12,515百万円	12,055百万円
ポイント販促費	6,372	－
給与手当	10,144	10,619
賞与引当金繰入額	1,187	1,229
退職給付費用	191	173
地代家賃	8,480	8,681
支払手数料	10,388	6,447
減価償却費	1,466	1,413
貸倒引当金繰入額	△11	△3

おおよその割合

販売費	35.1％	29.5％
一般管理費	64.9％	70.5％

※5 　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	51百万円	164百万円
構築物	3	46
機械及び装置	13	－
工具、器具及び備品	1	15
合計	70	226

※6 　受取保険金

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　受取保険金は、2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

※7 　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	0百万円	－百万円
土地	－	149
合計	0	149

※8 　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	42百万円	43百万円
構築物	3	1
機械及び装置	15	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1	8
商標権	－	0
合計	62	53

※9 　減損損失

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
沖縄県　他	営業店舗	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 649百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物 493百万円、構築物５百万円、工具、器具及び備品 67百万円、土地 76百万円、長期前払費用６百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
群馬県　他	営業店舗	建物、工具、器具及び備品　他

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物 170百万円、構築物３百万円、工具、器具及び備品 18百万円、リース資産 16百万円、長期前払費用３百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

※10 　災害による損失

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　2021年２月に発生した福島県沖地震による損害額であり、その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸資産の滅失損失 28百万円、その他 19百万円であります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　2022年３月に発生した福島県沖地震による損害額であり、その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円、その他 21百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	300	500	5	795

(注) 1.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得 500千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	3
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	21
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	10
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計		－	－	－	－	－	52

3.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月18日 定時株主総会	普通株式	931	12.00	2020年８月31日	2020年11月19日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月18日 定時株主総会	普通株式	1,079	利益剰余金	14.00	2021年８月31日	2021年11月19日

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	77,912	－	－	77,912
自己株式
普通株式	795	0	－	795

(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	3
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	33
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	10
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	35
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	12
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	108

3.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月18日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2021年８月31日	2021年11月19日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,079	利益剰余金	14.00	2022年８月31日	2022年11月17日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	18,055百万円	18,935百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,500
現金及び現金同等物	18,055	17,435

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗空調設備等

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
１年内	2,406	2,872
１年超	12,368	11,423
合計	14,774	14,295

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
１年内	388	337
１年超	859	770
合計	1,247	1,107

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）長期差入保証金	11,281
貸倒引当金（※）	△24
	11,257	11,214	△43
資産計	11,257	11,214	△43
(2）社債（１年内償還予定のものを含む）	800	800	0
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	15,332	15,339	7
(4）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	470	475	4
負債計	16,603	16,615	12

※　長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）長期差入保証金	10,594
貸倒引当金（※）	△24
	10,570	10,375	△195
資産計	10,570	10,375	△195
(2）社債（１年内償還予定のものを含む）	600	599	△0
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	10,707	10,702	△5
(4）リース債務（１年内返済予定のものを含む）	371	366	△4
負債計	11,678	11,669	△9

※　長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）1.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	17,608	－	－	－
売掛金	12,463	－	－	－
未収入金	2,088	－	－	－
長期差入保証金	3,040	3,954	2,657	1,629
合計	35,202	3,954	2,657	1,629

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	18,514	－	－	－
売掛金	12,937	－	－	－
未収入金	2,003	－	－	－
長期差入保証金	3,109	4,487	1,314	1,683
合計	36,564	4,487	1,314	1,683

2.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	200	－	－
長期借入金	4,625	4,120	3,657	2,530	400	－
リース債務	99	96	100	88	40	44
合計	4,924	4,416	3,958	2,818	440	44

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	－	－	－
長期借入金	4,120	3,657	2,530	400	－	－
リース債務	96	100	88	40	12	32
合計	4,416	3,958	2,818	440	12	32

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期差入保証金	－	10,375	－	10,375
資産計	－	10,375	－	10,375
社債	－	599	－	599
長期借入金	－	10,702	－	10,702
リース債務	－	366	－	366
負債計	－	11,669	－	11,669

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

　これらの時価は、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2.　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,995百万円	2,304百万円
勤務費用	178	199
利息費用	17	20
数理計算上の差異の発生額	153	13
退職給付の支払額	△40	△56
退職給付債務の期末残高	2,304	2,480

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
年金資産の期首残高	4,880百万円	5,345百万円
期待運用収益	68	74
数理計算上の差異の発生額	301	△153
事業主からの拠出額	135	213
退職給付の支払額	△40	△56
年金資産の期末残高	5,345	5,423

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,304百万円	2,480百万円
年金資産	△5,345	△5,423
	△3,041	△2,942
未認識数理計算上の差異	624	296
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,417	△2,646
前払年金費用	△2,417	△2,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,417	△2,646

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	178百万円	199百万円
利息費用	17	20
期待運用収益	△68	△74
数理計算上の差異の費用処理額	△116	△160
その他	20	24
確定給付制度に係る退職給付費用	32	8

(注)　「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
債券	64％	64％
株式	28％	27％
その他	8％	9％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

3.　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）159百万円、当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	42百万円	56百万円

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）128名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　9,000株	普通株式　83,900株
付与日	2019年11月１日	2019年11月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間	2019年11月２日～2069年11月１日	2022年11月２日～2024年11月１日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）139名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　23,200株	普通株式　94,300株
付与日	2020年11月４日	2020年11月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2020年11月４日～2023年11月４日
権利行使期間	2020年11月５日～2070年11月４日	2023年11月５日～2025年11月４日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）145名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　29,000株	普通株式　97,000株
付与日	2021年12月16日	2021年12月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2021年12月16日～2024年12月16日
権利行使期間	2021年12月17日～2071年12月16日	2024年12月17日～2026年12月16日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－	82,900
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	82,900
権利確定後 (株)
前事業年度末	9,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,000	－

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－	93,800
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	93,800
権利確定後 (株)
前事業年度末	17,400	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	17,400	－

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－	－
付与	29,000	97,000
失効	－	－
権利確定	29,000	－
未確定残	－	97,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	－	－
権利確定	29,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	29,000	－

②　単価情報

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	424	424

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	622	625

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	439	502

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度（2022年８月期）において付与された第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第５回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権（2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日
株価変動性　(注１)	35.140％
予想残存期間　(注２)	9.4年
予想配当　(注３)	14円/株
無リスク利子率　(注４)	0.020％

(注) 1.　9.4年（2012年７月23日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

(2）第６回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第６回新株予約権（2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日
株価変動性　(注１)	39.424％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	14円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.117％

(注) 1.　4.0年（2017年12月17日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4．　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	97百万円	97百万円
賞与引当金	361	374
ポイント引当金	703	－
棚卸資産	731	752
店舗閉鎖損失引当金	195	135
商品保証引当金	97	52
減価償却超過額	2,764	2,811
減損損失	2,829	2,388
資産除去債務	1,315	1,301
契約負債	－	1,537
繰越欠損金(注２)	4,231	2,846
その他	801	802
繰延税金資産小計	14,128	13,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△2,222	△1,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,862	△2,826
評価性引当額小計(注１)	△5,085	△4,073
繰延税金資産合計	9,042	9,026
繰延税金負債
前払年金費用	△736	△805
有形固定資産	△82	△71
長期前払費用	－	△456
その他	△402	△342
繰延税金負債合計	△1,221	△1,676
繰延税金資産の純額	7,821	7,350

(注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	1,384	1,181	1,394	270	－	－	4,231
評価性引当額	△978	△504	△740	△0	－	－	△2,222
繰延税金資産	405	677	654	270	－	－	（※2）2,008

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金4,231百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,008百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	1,181	1,394	270	－	－	－	2,846
評価性引当額	△692	△554	－	－	－	－	△1,247
繰延税金資産	489	839	270	－	－	－	（※2）1,599

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.3％
評価性引当額	△6.0％	△6.7％
住民税均等割額	1.6％	1.8％
その他	△0.3％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1％	26.1％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	4,665百万円	4,318百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	24
時の経過による調整額	57	59
資産除去債務の履行による減少額	△421	△130
期末残高	4,318	4,272

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
音響映像商品	46,159百万円
家庭電化商品	130,338
情報通信機器商品	74,830
その他（注２）	26,546
顧客との契約から生じる収益	277,874
その他の収益（注３）	1,499
外部顧客への売上高	279,374

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,463百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,937
契約負債（期首残高）	10,332
契約負債（期末残高）	10,074

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,078百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当事業年度
１年以内	6,861百万円
１年超２年以内	1,195
２年超３年以内	837
３年超４年以内	521
４年超５年以内	267
５年超	391
合計	10,074

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	25,929	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.58％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 ノウハウ・ブランドの使用 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注)	213,064	買掛金 売掛金 未収入金	14,473 1,819 897

(注)　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社ビックカメラ	東京都豊島区	25,929	家庭用電化製品等の販売	被所有 直接 50.58％	商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 ノウハウ・ブランドの使用 役員の兼任等	商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注)	197,067	買掛金 売掛金 未収入金	15,674 1,886 1,157

(注)　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額（円　銭）	764.30	801.81
１株当たり当期純利益（円　銭）	81.40	74.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円　銭）	81.27	74.50

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	6,302	5,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	6,302	5,761
期中平均株式数（株）	77,427,506	77,117,562
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	116,598	207,102
（うち新株予約権（株））	(116,598)	(207,102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(注)（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は 18.48円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ 4.72円及び 4.70円増加しております。
 

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、執行役員及び従業員（課長職以上）157名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	41,299	1,067	641 (　170)	41,724	33,671	944	8,053
構築物	3,693	25	132 (　　3)	3,586	3,452	19	134
機械及び装置	362	5	－	367	360	3	7
車両運搬具	0	0	0	0	0	0	0
工具、器具及び備品	4,514	666	118 (　 18)	5,062	4,208	256	854
土地	8,528	225	333	8,420	－	－	8,420
リース資産	1,427	－	157 (　 16)	1,270	621	84	648
その他	78	2,057	2,122	12	－	－	12
有形固定資産計	59,903	4,047	3,505 (　209)	60,445	42,313	1,308	18,131
無形固定資産
特許権	5	－	5	－	－	－	－
借地権	483	－	－	483	－	－	483
商標権	9	－	6	2	2	0	－
電話加入権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウェア	2,061	150	1,223	987	524	125	463
リース資産	94	－	24	70	70	－	－
無形固定資産計	2,802	150	1,259	1,693	597	125	1,095
長期前払費用	747	2,259	742 (　　3)	2,264	341	19	1,922

(注) 1.　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.　建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店、コジマ×ビックカメラ イーアス春日井店、コジマ×ビックカメラ COTOE流山おおたかの森店、コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店の出店、コジマ×ビックカメラ 柏店の空調設備入替等に係るものであります。

3.　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 静岡店、コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店、コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店の電子棚札等の導入、コジマ×ビックカメラ COTOE流山おおたかの森店、コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店の出店等に係るものであります。

4.　ソフトウェアの当期増加額は、主に、新ＥＣシステム開発等に係るものであります。

5.　ソフトウェアの当期減少額は、主に、基幹及び旧ＥＣシステム開発等に係るものであります。

6.　長期前払費用の当期増加額は、主に、収益認識に会計に関する会計基準の適用に伴う増加、長期の保証サービス等に係るものであります。

7.　長期前払費用の当期減少額は、主に、長期の保証サービス等の前払費用へ振替によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債(注１)	2020年６月15日	800 (200)	600 (200)	0.01	無担保	2025年５月23日
合計	－	800 (200)	600 (200)	－	－	－

(注) 1.（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

2．決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	200	200	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内返済予定の長期借入金	4,625	4,120	0.25	－
１年以内返済予定のリース債務	99	96	5.26	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	10,707	6,587	0.24	2023年～2025年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	371	274	5.62	2023年～2032年
合計	15,803	11,078	－	－

(注) 1.　平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2.　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,657	2,530	400	－
リース債務	100	88	40	12

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	255	7	75	5	181
賞与引当金	1,187	1,229	1,187	－	1,229
店舗閉鎖損失引当金	642	65	215	46	445
商品保証引当金	319	－	147	－	171

(注) 1.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

2.　店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	421
預金
普通預金	17,010
定期預金	1,500
別段預金	3
計	18,514
合計	18,935

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	1,916
ヤフー㈱	1,494
りそなカード㈱	1,031
イオンクレジットサービス㈱	804
楽天グループ㈱	770
その他	6,919
合計	12,937

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

12,463

248,913

248,439

12,937

95.1

18.6

③　商品

区分	金額（百万円）
音響映像商品	7,973
家庭電化商品	16,910
情報通信機器商品	10,727
その他の商品	2,645
合計	38,257

④　貯蔵品

区分	金額（百万円）
販売用消耗品	45
その他	68
合計	114

⑤　繰延税金資産

　繰延税金資産は、7,350百万円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　長期差入保証金

区分	金額（百万円）
賃借保証金	1,799
店舗等敷金	8,789
その他	5
合計	10,594

２　負債の部

①　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ビックカメラ	15,674
㈱ソフマップ	205
東京シェルパック㈱	69
ブルーコンシャスグループ㈱	63
㈱ソーデン社	56
その他	753
合計	16,822

②　契約負債（流動負債）

区分	金額（百万円）
商品の販売に係る契約負債	3,537
ポイント制度に係る契約負債	1,696
その他	1,627
合計	6,861

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	62,343	138,516	209,238	279,374
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	1,488	5,013	6,392	7,800
四半期（当期）純利益（百万円）	1,011	3,401	4,462	5,761
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.11	44.11	57.87	74.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.11	31.00	13.76	16.84