当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。本感染症の影響が残る中で、個人消費や企業収益は一部に弱さがみられるものの、持ち直しており、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、本感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保、営業時間短縮などを継続して実施しております。
当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。10月には、包括連携協定を締結した地方自治体(栃木県)と連携し、「物産展」を大阪府の店舗で開催したことに加えて、11月には、地元プロ野球チームと連携した「お子様向け野球教室」を開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、「コジマの朝市」と題した野菜や果物の店頭販売イベントを定期的に開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類など、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充を引き続き進め、2021年11月19日には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入しております。
また、営業本部内に新設しました「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーを中心として行う実演や提案販売、商品展開を強化し、女性ならではの目線で快適な生活を想像できるご提案や売場の充実を推進しております。引き続き、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感が伝わる、魅力ある店舗づくりに努めてまいります。
11月６日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い、お受け取りができる「ネットで取り置き」サービスを一部店舗にて試験導入するなど、店舗とインターネット通販サイトの連携強化を更に推進し、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）をはじめ３店舗を開店した一方、「大崎店」（宮城県大崎市）など３店舗を閉店し、2021年11月末現在の店舗数は 140店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 623億43百万円（前年同四半期は 692億79百万円）、営業利益は 13億９百万円（前年同四半期は 20億57百万円）、経常利益は 14億93百万円（前年同四半期は 20億79百万円）、四半期純利益は 10億11百万円（前年同四半期は 13億77百万円）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 43億37百万円増加（前事業年度末比 3.9％増）し、1,168億63百万円となりました。主な要因は、商品の増加 30億85百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 61億87百万円増加（前事業年度末比 11.6％増）し、597億19百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 30億87百万円、契約負債等を含むその他流動負債の増加 37億91百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 18億50百万円減少（前事業年度末比 3.1％減）し、571億43百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）10億11百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）17億89百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、理美容家電が好調に推移いたしましたが、季節家電、レコーダー・ビデオカメラが低調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 623億43百万円（前年同四半期は 692億79百万円）となりました。
一方、売上原価は 450億28百万円（前年同四半期は 493億83百万円）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 160億５百万円（前年同四半期は 178億38百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は２億18百万円（前年同四半期は 67百万円）となりました。これは主として受取手数料を 13百万円（前年同四半期は 10百万円）、受取保険金を 41百万円（前年同四半期は 38百万円）、助成金収入を１億51百万円（前年同四半期は１百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 34百万円（前年同四半期は 45百万円）となりました。これは主として支払利息を 16百万円（前年同四半期は 25百万円）、支払手数料を４百万円（前年同四半期は７百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は１百万円（前年同四半期は計上しておりません）となりました。これは固定資産売却益を１百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は６百万円（前年同四半期は 47百万円）となりました。これは固定資産除却損を６百万円計上したことによるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約
当社は、2019年10月９日に株式会社ビックカメラ（以下「親会社」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約及びこれに付帯する覚書を締結しております。
① 概要
当社と親会社との間の取引について、①親会社に支払っていた営業上の仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランド使用料のうち、プライベートブランド商品の販売許諾料、ブランド使用許諾料、管理業務の役務提供料についての対価の支払い、②親会社より当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③親会社が行っているテレビＣＭ等の広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社から親会社に支払うことを合意する契約を締結しております。
② 契約締結日 2021年９月８日
③ 契約期間
2021年９月１日から2022年８月31日までの１年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、原則として本契約等締結後の状況を踏まえ、当社と利害関係のない第三者の意見を得て検討する。