第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,055

15,072

売掛金

12,463

14,393

商品

37,027

40,112

貯蔵品

116

116

前払費用

1,184

1,824

未収入金

2,088

1,548

その他

566

1,027

貸倒引当金

△201

△122

流動資産合計

71,302

73,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

8,120

8,270

土地

8,528

8,528

その他（純額）

1,433

1,419

有形固定資産合計

18,082

18,218

無形固定資産

 

 

その他

1,131

1,107

無形固定資産合計

1,131

1,107

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

2,417

2,474

繰延税金資産

7,821

8,101

長期前払費用

425

1,922

差入保証金

11,281

11,000

その他

119

118

貸倒引当金

△54

△54

投資その他の資産合計

22,010

23,564

固定資産合計

41,223

42,890

資産合計

112,525

116,863

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,684

18,771

１年内返済予定の長期借入金

4,625

4,523

１年内償還予定の社債

200

200

リース債務

99

96

未払金

5,012

4,826

未払法人税等

878

298

賞与引当金

1,187

1,882

ポイント引当金

2,308

－

店舗閉鎖損失引当金

203

70

資産除去債務

54

44

その他

5,526

9,317

流動負債合計

35,780

40,029

固定負債

 

 

社債

600

500

長期借入金

10,707

9,595

リース債務

371

347

商品保証引当金

319

280

店舗閉鎖損失引当金

438

431

資産除去債務

4,263

4,286

その他

1,051

4,249

固定負債合計

17,752

19,690

負債合計

53,532

59,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

15,913

15,913

利益剰余金

17,623

15,765

自己株式

△572

△572

株主資本合計

58,940

57,082

新株予約権

52

60

純資産合計

58,993

57,143

負債純資産合計

112,525

116,863

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2020年９月１日

至　2020年11月30日)

当第１四半期累計期間

(自　2021年９月１日

至　2021年11月30日)

売上高

69,279

62,343

売上原価

49,383

45,028

売上総利益

19,896

17,314

販売費及び一般管理費

17,838

16,005

営業利益

2,057

1,309

営業外収益

 

 

受取利息

10

8

受取手数料

10

13

受取保険金

38

41

助成金収入

1

151

その他

6

3

営業外収益合計

67

218

営業外費用

 

 

支払利息

25

16

社債利息

0

0

支払手数料

7

4

その他

12

13

営業外費用合計

45

34

経常利益

2,079

1,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

47

6

特別損失合計

47

6

税引前四半期純利益

2,032

1,488

法人税、住民税及び事業税

231

141

法人税等調整額

423

335

法人税等合計

654

477

四半期純利益

1,377

1,011

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

 

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より、履行義務として識別したことによる契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 19億39百万円、売上原価は２億67百万円、販売費及び一般管理費は 17億19百万円減少し、営業利益は 47百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ 48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年８月31日）

当第１四半期会計期間

（2021年11月30日）

貸出コミットメントの総額

及び当座貸越極度額

 

32,700百万円

 

32,700百万円

借入実行残高

－

－

差引額

32,700

32,700

 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年９月１日

至　2020年11月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2021年11月30日）

減価償却費

410百万円

336百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月18日

定時株主総会

普通株式

931

12.00

2020年８月31日

2020年11月19日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月18日

定時株主総会

普通株式

1,079

14.00

2021年８月31日

2021年11月19日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別

　当第１四半期累計期間

（自　2021年９月１日

　　至　2021年11月30日）

音響映像商品

11,268百万円

家庭電化商品

28,325

情報通信機器商品

16,812

その他（注２）

5,564

顧客との契約から生じる収益

61,970

その他の収益

372

外部顧客への売上高

62,343

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年９月１日

至　2020年11月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2021年11月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

17円75銭

13円11銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

1,377

1,011

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,377

1,011

普通株式の期中平均株式数（株）

77,612,243

77,117,571

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円73銭

13円09銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数(株)

66,862

124,220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（課長職以上）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年12月16日に付与いたしました。

 

１. 株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

取締役、執行役員及び従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（課長職以上）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。

 

２. 新株予約権の発行要領

名称

株式会社コジマ

第５回新株予約権

株式会社コジマ

第６回新株予約権

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名

当社執行役員及び従業員（課長職以上）145名

新株予約権の数

290個

970個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式　29,000株

普通株式　97,000株

付与日

2021年12月16日

2021年12月16日

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自  2021年12月17日

至  2071年12月16日

自  2024年12月17日

至  2026年12月16日

新株予約権の行使により株式を

発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額（円）

（注１）

（注１）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注２）

（注２）

(注） 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

2.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。