当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」を２大戦略として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保等を継続して実施しております。2022年２月から３月には、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種（３回目接種）を、ビックカメラグループの職域接種として首都圏・関西圏に勤務するグループの従業員、その家族及び取引先の希望者、約12,000名を対象に実施しております。
当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。包括連携協定を締結した地方自治体（栃木県、静岡市等）と連携し、2022年２月には「栃木物産展」を大阪府の店舗で開催し、３月には「しずおか市フェア」を神奈川県の店舗で開催しました。５月にはプロサッカーチーム「清水エスパルス」と連携した「お子様向けサッカー大会」を静岡市で開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、野菜や果物の店頭販売イベント「コジマの朝イチ」やお得なギフト商品を集めた「大特価市」を開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類など、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充を引き続き進めております。2021年11月19日には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入したほか、2022年２月26日には、「コジマ×ビックカメラ 箕面店」に自転車を導入するなど、よりお買物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
また、営業本部内に新設しました「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーを中心として行う実演や提案販売、商品展開を強化し、女性ならではの目線で快適な生活を想像できるご提案や売場の充実を推進しております。引き続き、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感が伝わる、魅力ある売場づくりに努めてまいります。
2021年11月６日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「店舗で受け取りサービス」を一部の店舗に導入しました。さらに2022年５月には、全店舗に拡大し、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。また、２月21日には、すでに全店舗に導入していた「d払い」を「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2022年４月27日に「コジマ×ビックカメラ COTOE流山おおたかの森店」（千葉県流山市）、翌28日に「コジマ×ビックカメラ KAMEIDO CLOCK店」（東京都江東区）を２日連続でオープンするなど計５店舗を開店した一方、「コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店」（愛知県常滑市）など４店舗を閉店し、2022年５月末現在の店舗数は 141店舗となりました。
当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進すべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、2022年４月に「コジマSDGs宣言」を公表しております。さらに特定した６つの優先課題（マテリアリティ）に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 2,092億38百万円（前年同四半期は 2,249億29百万円）、営業利益は 65億11百万円（前年同四半期は 67億54百万円）、経常利益は 68億20百万円（前年同四半期は 67億76百万円）、四半期純利益は 44億62百万円（前年同四半期は 43億47百万円）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 57億83百万円増加（前事業年度末比 5.1％増）し、1,183億９百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 17億23百万円、商品の増加 26億26百万円、長期前払費用の増加 14億70百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 41億44百万円増加（前事業年度末比 7.7％増）し、576億77百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 31億17百万円があったものの、契約負債等を含むその他流動負債の増加 55億６百万円、契約負債等を含むその他固定負債の増加 31億65百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 16億38百万円増加（前事業年度末比 2.8％増）し、 606億31百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少） 10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少） 17億89百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加） 44億62百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、レコーダー・ビデオカメラ、季節家電、パソコン本体が低調に推移した結果、当第３四半期累計期間における売上高は 2,092億38百万円（前年同四半期は 2,249億29百万円）となりました。
一方、売上原価は 1,530億85百万円（前年同四半期は 1,607億30百万円）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 496億42百万円（前年同四半期は 574億43百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は４億33百万円（前年同四半期は２億21百万円）となりました。これは主として受取手数料を 46百万円（前年同四半期は 34百万円）、受取保険金を１億41百万円（前年同四半期は１億８百万円）、助成金収入を１億64百万円（前年同四半期は 25百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は１億24百万円（前年同四半期は１億99百万円）となりました。これは主として支払利息を 46百万円（前年同四半期は 64百万円）、契約違約金を 42百万円（前年同四半期は 60百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は２億26百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。これは固定資産売却益を２億26百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は６億53百万円（前年同四半期は３億44百万円）となりました。これは主として固定資産売却損を１億49百万円（前年同四半期は計上しておりません）、固定資産除却損を 42百万円（前年同四半期は 55百万円）、災害による損失を４億43百万円（前年同四半期は２億85百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。