１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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商品保証引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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契約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より、履行義務として識別したことによる契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 75億75百万円、売上原価は９億83百万円、販売費及び一般管理費は 67億73百万円減少し、営業利益は１億80百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億83百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額 |
32,700百万円 |
33,900百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
32,700 |
33,900 |
※ 災害による損失
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
1,101百万円 |
1,036百万円 |
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
931 |
12.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月19日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,079 |
14.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月19日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は次のとおりであります。
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品目別 |
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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音響映像商品 |
35,993百万円 |
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家庭電化商品 |
93,878 |
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情報通信機器商品 |
58,902 |
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その他（注２） |
19,343 |
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顧客との契約から生じる収益 |
208,117 |
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その他の収益（注３） |
1,120 |
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外部顧客への売上高 |
209,238 |
（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。
3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
56円08銭 |
57円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（百万円） |
4,347 |
4,462 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（百万円） |
4,347 |
4,462 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
77,531,953 |
77,117,571 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
56円00銭 |
57円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
104,337 |
179,706 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。