# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (百万円) | 268,127 | 288,216 | 297,535 | 279,374 | 267,893
経常利益 | (百万円) | 7,165 | 7,382 | 9,244 | 8,525 | 5,146
当期純利益 | (百万円) | 6,604 | 6,056 | 6,302 | 5,761 | 2,869
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | －
資本金 | (百万円) | 25,975 | 25,975 | 25,975 | 25,975 | 25,975
発行済株式総数 | (株) | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716
純資産額 | (百万円) | 48,681 | 53,999 | 58,993 | 61,941 | 63,799
総資産額 | (百万円) | 109,335 | 128,190 | 112,525 | 117,154 | 109,244
１株当たり純資産額 | (円) | 627.24 | 695.58 | 764.30 | 801.81 | 824.57
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00
（内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | (円) | 84.81 | 78.04 | 81.40 | 74.71 | 37.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 78.01 | 81.27 | 74.50 | 37.04
自己資本比率 | (％) | 44.5 | 42.1 | 52.4 | 52.8 | 58.3
自己資本利益率 | (％) | 14.5 | 11.8 | 11.2 | 9.5 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 5.14 | 7.26 | 8.07 | 8.57 | 17.06
配当性向 | (％) | 11.7 | 15.4 | 17.1 | 18.7 | 37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,787 | 24,160 | 1,918 | 7,772 | 1,329
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,436 | △260 | △1,466 | △2,389 | 324
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,152 | 4,283 | △12,540 | △6,003 | △4,995
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,959 | 30,144 | 18,055 | 17,435 | 14,093
従業員数 | (人) | 2,570 | 2,704 | 2,824 | 2,877 | 2,906
（外、平均臨時雇用者数） | （2,127） | （2,117） | （2,153） | （2,107） | （2,055）
株主総利回り | (％) | 93.9 | 123.4 | 145.1 | 145.3 | 146.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (89.2) | (97.9) | (121.2) | (124.3) | (151.7)
最高株価 | (円) | 688 | 600 | 946 | 699 | 678
最低株価 | (円) | 431 | 300 | 497 | 507 | 526

(注) 1.　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

5.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1963年８月 | 栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。
1972年11月 | 多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。
1983年10月 | 株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。
1984年３月 | 茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。
1984年６月 | 栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。
1989年10月 | 北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。
1990年３月 | 第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。
1990年４月 | ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。
1990年10月 | 本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。
1990年12月 | 栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。
1993年１月 | 商号を株式会社コジマに変更。
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年２月 | 郵政省より委託放送業務の認可を取得。
1997年５月 | 大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。
1998年９月 | 東京証券取引所市場第一部に昇格。
1998年10月 | 福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。
1999年９月 | 愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。
1999年10月 | コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。
2003年３月 | 北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。
2003年10月 | 香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。
2004年12月 | 栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。
2006年３月 | 沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。
2007年１月 | 省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。
2011年９月 | インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。
2012年５月 | 株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。
2013年６月 | ２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。
2013年10月 | 株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。
2014年９月 | 100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。
2015年３月 | ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。
2015年10月 | 栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。
2015年11月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年５月 | ２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。
2017年４月 | 公式携帯アプリサービスを開始。
2017年６月 | クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。
2018年６月 | コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
2019年４月 | 「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。
2019年４月 | 静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2020年３月 | 経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。

年月 | 事項
2020年５月 | 厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。
2020年８月 | 栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。
2021年３月 | 「健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月 | 厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」 （２段階目）を取得。
2023年２月 | 流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。
2023年２月 | 福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2023年２月 | 当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる 「統合報告書」を発行。
2023年５月 | 当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」 を策定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
㈱ビックカメラ（注） | 東京都豊島区 | 25,929 | 家庭用電化製品等の販売 | 被所有 50.53 | 業務提携 役員兼任あり

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2023年８月31日現在
部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 2,853 | (2,049)
管理部門 | 53 | (6)
合計 | 2,906 | (2,055)

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,906 | (2,055) | 40.5 | 15.9 | 4,980

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　従業員数は嘱託社員62名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。

3.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

4.　管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。

5.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

提出会社の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　ＵＡゼンセンコジマ労働組合

②　結成年月日　2013年３月６日

③　組合員数　　4,439名（2023年８月31日現在、臨時雇用者も含む）

④　労使関係　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート ・有期労働者
5.0 | 76.7 | 48.4 | 82.8 | 82.6

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。