第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,935

11,553

売掛金

12,937

11,901

商品

38,257

43,200

貯蔵品

114

121

前払費用

1,943

1,998

未収入金

2,003

1,730

その他

1,287

1,409

貸倒引当金

127

127

流動資産合計

75,351

71,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

8,053

7,981

土地

8,420

8,420

その他(純額)

1,657

1,619

有形固定資産合計

18,131

18,021

無形固定資産

 

 

その他

1,095

1,082

無形固定資産合計

1,095

1,082

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

2,646

2,699

繰延税金資産

7,350

7,325

長期前払費用

1,922

1,887

差入保証金

10,594

10,477

その他

116

115

貸倒引当金

54

54

投資その他の資産合計

22,575

22,450

固定資産合計

41,802

41,554

資産合計

117,154

113,341

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,822

16,313

1年内返済予定の長期借入金

4,120

4,010

1年内償還予定の社債

200

200

リース債務

96

97

未払金

5,321

5,235

未払法人税等

704

206

賞与引当金

1,229

1,929

店舗閉鎖損失引当金

170

139

資産除去債務

86

177

その他

10,321

9,018

流動負債合計

39,072

37,327

固定負債

 

 

社債

400

300

長期借入金

6,587

5,585

リース債務

274

249

商品保証引当金

171

141

店舗閉鎖損失引当金

275

271

資産除去債務

4,185

4,032

その他

4,245

4,206

固定負債合計

16,140

14,787

負債合計

55,212

52,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

15,913

15,912

利益剰余金

20,516

19,774

自己株式

572

566

株主資本合計

61,833

61,096

新株予約権

108

130

純資産合計

61,941

61,227

負債純資産合計

117,154

113,341

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

売上高

62,343

63,632

売上原価

45,028

46,699

売上総利益

17,314

16,933

販売費及び一般管理費

16,005

16,574

営業利益

1,309

359

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

受取手数料

13

16

受取保険金

41

47

助成金収入

151

12

その他

3

8

営業外収益合計

218

91

営業外費用

 

 

支払利息

16

13

社債利息

0

0

支払手数料

4

4

その他

13

4

営業外費用合計

34

22

経常利益

1,493

427

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

17

特別損失合計

6

17

税引前四半期純利益

1,488

410

法人税、住民税及び事業税

141

47

法人税等調整額

335

25

法人税等合計

477

72

四半期純利益

1,011

337

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年11月30日)

貸出コミットメントの総額

及び当座貸越極度額

 

35,900百万円

 

37,400百万円

借入実行残高

差引額

35,900

37,400

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

減価償却費

336百万円

360百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月18日

定時株主総会

普通株式

1,079

14.00

2021年8月31日

2021年11月19日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。

 

当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月16日

定時株主総会

普通株式

1,079

14.00

2022年8月31日

2022年11月17日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別

 前第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

  至 2021年11月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2022年11月30日)

音響映像商品

11,268百万円

10,638百万円

家庭電化商品

28,325

27,295

情報通信機器商品

16,812

17,937

その他(注2)

5,564

7,380

顧客との契約から生じる収益

61,970

63,251

その他の収益(注3)

372

380

外部顧客への売上高

62,343

63,632

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円11銭

4円38銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,011

337

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,011

337

普通株式の期中平均株式数(株)

77,117,571

77,118,426

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円09銭

4円36銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

124,220

254,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。