当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善しておりますが、そのテンポは緩やかになっており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調、スマートフォン、洗濯機等が堅調に推移し、テレビ等が低調であったものの、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。
「収益性」としましては、引き続き店舗における「集客力の強化」に努め、地域に密着したイベントを開催するなど、家電製品の購入以外でもお客様にご来店いただける機会の創出に取り組んでおります。さらに、各種社内研修や接客ロールプレイングの拡充を行うことで販売員の「接客力・専門性の強化」を図り、高付加価値商品の販売強化に努めております。あわせて、電子棚札導入等による店舗の「業務効率の改善」を図り、接客時間の創出にも取り組んでおります。商品の機能説明だけでなく、生活シーンにおける付加価値をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。
「成長性」としましては、「住設事業」の強化に取り組み、需要が高まっている外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売推進のほか、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品のご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め５店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」に加えて、インターネットと連動したエアコンや防犯カメラなど「IoT家電」の活用により、快適で安心・安全な生活を実現する「スマートホーム」のご提案を強化した売場を導入し、今後更に店舗数を拡大してまいります。
「社会性」としましては、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、健康経営の推進や活躍できる人財の育成等に取り組んでおります。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進に取り組み、従業員が心身の健康づくりを主体的に取り組める環境を提供しております。また、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、引き続き従業員がいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。
当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。特定した６つの優先課題（マテリアリティ）に対し、当社がこれまで行ってきた地域と連携した活動や環境に優しい家電の普及促進、３Rの推進、働きやすい環境や制度の整備などを中心にアクションプラン等を策定し、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2023年２月28日には、当社の経営ビジョンや企業活動、今後の事業展開等について、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社初となる統合報告書を発行いたしました。
当第２四半期累計期間における売上高につきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減による影響で、テレビや冷蔵庫等の販売数量が低調に推移したことから、前年同期を下回りました。営業利益につきましては、粗利率が比較的低い商品の売上構成比が上昇したことなどにより、売上総利益が減少したことに加えて、従業員の待遇改善や物価上昇に伴う一時金支給など、積極的な投資を行ったことにより人件費が増加、燃料費調整単価の上昇により水道光熱費が増加したことから、前年同期を大きく下回りました。
店舗展開におきましては、2022年３月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。また、「コジマ×ビックカメラ」ブランドへの変更や携帯電話・住設部門の売場を強化したリニューアルなど、お客様のニーズや生活シーンに合わせた快適で便利な商品・サービスをご提案できる、地域に密着した店舗づくりに注力し、当第２四半期累計期間における出退店はなく、2023年２月末現在の店舗数は141店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,369億45百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益は 25億円（前年同期比 47.5％減）、経常利益は 26億69百万円（前年同期比 46.4％減）、四半期純利益は 16億１百万円（前年同期比 52.9％減）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 84億52百万円減少（前事業年度末比 7.2％減）し、1,087億２百万円となりました。主な要因は、商品の増加 38億１百万円があったものの、現金及び預金の減少 86億34百万円、売掛金の減少 23億91百万円、繰延税金資産の減少８億97百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 90億15百万円減少（前事業年度末比 16.3％減）し、461億97百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 41億42百万円、未払金の減少８億３百万円、長期借入金の減少 20億５百万円、未払費用等を含むその他流動負債の減少 12億８百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ５億63百万円増加（前事業年度末比 0.9％増）し、625億５百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）16億１百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、ゲームが好調に推移いたしましたが、テレビ、冷蔵庫が低調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,369億45百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。
一方、売上原価は 1,009億89百万円（前年同期比 0.0％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 334億55百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は２億21百万円（前年同期比 30.5％減）となりました。これは主として受取手数料を 27百万円（前年同期比 9.9％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額 48百万円（前年同期は計上しておりません）、受取保険金を 93百万円（前年同期比 11.0％減）、助成金収入を 23百万円（前年同期比 85.6％減）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 52百万円（前年同期比 48.6％減）となりました。これは主として支払利息を 24百万円（前年同期比 22.4％減）、支払手数料を９百万円（前年同期比 1.0％減）、契約違約金を９百万円（前年同期比 76.8％減）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は 64百万円（前年同期比 71.4％減）となりました。これは受取保険金を 64百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 37百万円（前年同期比 80.3％減）となりました。これは固定資産除却損を 37百万円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 86億34百万円減少し、88億円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 48億33百万円（前年同四半期は 31億12百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 26億97百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 38億31百万円、仕入債務の減少額 41億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億60百万円（前年同四半期は 11百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 33億40百万円（前年同四半期は 36億１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 21億15百万円、配当金の支払額 10億78百万円によるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。