第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,935	10,300
売掛金	12,937	10,545
商品	38,257	42,058
貯蔵品	114	144
前払費用	1,943	1,940
未収入金	2,003	1,946
その他	1,287	1,461
貸倒引当金	△127	△129
流動資産合計	75,351	68,269
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,053	7,874
土地	8,420	8,420
その他（純額）	1,657	1,548
有形固定資産合計	18,131	17,843
無形固定資産
その他	1,095	1,075
無形固定資産合計	1,095	1,075
投資その他の資産
前払年金費用	2,646	2,752
繰延税金資産	7,350	6,452
長期前払費用	1,922	1,866
差入保証金	10,594	10,381
その他	116	114
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	22,575	21,513
固定資産合計	41,802	40,432
資産合計	117,154	108,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,822	12,679
１年内返済予定の長期借入金	4,120	4,010
１年内償還予定の社債	200	200
リース債務	96	98
未払金	5,321	4,517
未払法人税等	704	515
賞与引当金	1,229	1,114
店舗閉鎖損失引当金	170	23
資産除去債務	86	107
その他	10,321	9,112
流動負債合計	39,072	32,379
固定負債
社債	400	300
長期借入金	6,587	4,582
リース債務	274	224
商品保証引当金	171	119
店舗閉鎖損失引当金	275	332
資産除去債務	4,185	4,057
その他	4,245	4,200
固定負債合計	16,140	13,817
負債合計	55,212	46,197
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,889
利益剰余金	20,516	21,038
自己株式	△572	△508
株主資本合計	61,833	62,395
新株予約権	108	110
純資産合計	61,941	62,505
負債純資産合計	117,154	108,702

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)
売上高	138,516	136,945
売上原価	100,976	100,989
売上総利益	37,540	35,955
販売費及び一般管理費	※１ 32,781	※１ 33,455
営業利益	4,759	2,500
営業外収益
受取利息	16	13
受取手数料	25	27
受取保険金	105	93
助成金収入	163	23
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	48
その他	7	14
営業外収益合計	319	221
営業外費用
支払利息	31	24
社債利息	0	0
支払手数料	9	9
契約違約金	42	9
その他	17	8
営業外費用合計	101	52
経常利益	4,976	2,669
特別利益
固定資産売却益	226	－
受取保険金	－	※２ 64
特別利益合計	226	64
特別損失
固定資産売却損	149	－
固定資産除却損	39	37
リース解約損	0	－
特別損失合計	189	37
税引前四半期純利益	5,013	2,697
法人税、住民税及び事業税	447	197
法人税等調整額	1,164	897
法人税等合計	1,612	1,095
四半期純利益	3,401	1,601

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,013	2,697
減価償却費	680	716
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△115
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△69	△52
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△91	△65
前払年金費用の増減額（△は増加）	△115	△106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	2
受取利息及び受取配当金	△16	△13
支払利息及び社債利息	31	24
固定資産売却損益（△は益）	△76	－
固定資産除却損	39	37
売上債権の増減額（△は増加）	△1,981	2,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,144	△3,831
仕入債務の増減額（△は減少）	1,116	△4,142
未払又は未収消費税等の増減額	508	△376
その他	△60	△1,593
小計	3,706	△4,427
利息及び配当金の受取額	2	0
利息の支払額	△31	△24
法人税等の支払額	△565	△382
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,112	△4,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△717	△554
有形固定資産の売却による収入	409	－
その他	320	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	11	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,370	△2,115
社債の償還による支出	△100	△100
リース債務の返済による支出	△52	△47
配当金の支払額	△1,078	△1,078
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,601	△3,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△477	△8,634
現金及び現金同等物の期首残高	18,055	17,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,578	※ 8,800

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	35,900百万円	37,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,900	37,900

（四半期損益計算書関係）

※1 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
賞与引当金繰入額	1,139百万円	1,114百万円
退職給付費用	81	96
貸倒引当金繰入額	△8	2

※2 　受取保険金

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	17,578百万円	10,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,500
現金及び現金同等物	17,578	8,800

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月18日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2021年８月31日	2021年11月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2022年８月31日	2022年11月17日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）
音響映像商品	24,748百万円	22,600百万円
家庭電化商品	62,649	58,689
情報通信機器商品	37,244	39,576
その他（注２）	13,126	15,313
顧客との契約から生じる収益	137,769	136,180
その他の収益（注３）	747	765
外部顧客への売上高	138,516	136,945

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益	44円11銭	20円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	3,401	1,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	3,401	1,601
普通株式の期中平均株式数（株）	77,117,571	77,161,247
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円３銭	20円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	150,375	242,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。