第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

売上高

(百万円)

61,604

66,037

69,051

72,360

72,056

経常利益

(百万円)

2,106

2,671

2,213

2,461

1,063

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

900

1,224

933

1,242

499

包括利益

(百万円)

971

1,318

918

1,323

811

純資産額

(百万円)

11,788

12,848

13,469

14,695

13,638

総資産額

(百万円)

34,554

36,534

36,729

38,288

38,561

1株当たり純資産額

(円)

956.82

1,042.86

1,093.25

1,192.79

1,106.95

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

73.52

99.38

75.76

100.85

40.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

35.2

36.7

38.4

35.4

自己資本利益率

(%)

8.0

9.9

7.1

8.8

3.5

株価収益率

(倍)

7.9

13.2

13.8

10.7

20.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

99

1,890

266

1,853

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,820

2,090

1,388

1,185

1,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,150

209

21

768

1,573

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,570

4,160

3,060

2,959

3,105

従業員数

(人)

989

1,014

982

1,062

1,086

(外、平均臨時雇用者数)

(1,264)

(1,426)

(1,610)

(1,763)

(1,759)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

3.第37期から第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.従業員数の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

6.第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第37期についても百万円単位に組替えて表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

売上高

(百万円)

53,096

57,487

60,464

64,441

64,556

経常利益

(百万円)

2,115

2,808

2,263

2,586

1,434

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

897

1,403

1,153

1,406

1,055

資本金

(百万円)

2,544

2,544

2,544

2,544

2,544

発行済株式総数

(株)

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

純資産額

(百万円)

11,782

12,991

13,925

15,348

13,920

総資産額

(百万円)

31,860

34,044

34,491

36,299

35,879

1株当たり純資産額

(円)

956.31

1,054.48

1,130.24

1,245.78

1,129.88

1株当たり配当額

(円)

18.00

18.00

20.00

20.00

20.00

(1株当たり中間配当額)

(6.00)

(9.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

73.30

113.88

93.61

114.20

85.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.0

38.2

40.4

42.3

38.8

自己資本利益率

(%)

8.0

11.3

8.6

9.6

7.2

株価収益率

(倍)

8.0

11.6

11.2

9.4

9.5

配当性向

(%)

24.6

15.8

21.4

17.5

0.2

従業員数

(人)

767

807

804

879

899

(外、平均臨時雇用者数)

(1,161)

(1,311)

(1,470)

(1,620)

(1,625)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第37期の1株当たり配当額のうち6円は、平成24年5月18日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに対する記念配当であります。

3.第37期から第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

6.第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第37期についても百万円単位に組替えて表示しております。

 

2【沿革】

 昭和51年4月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」(平成3年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更)を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年3月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

 一方、昭和57年5月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(平成5年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)が設立されました。

 平成5年4月1日に1株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ(旧社名株式会社クリーンコンサルタント)が株式会社ヒマラヤ(実質上の存続会社)および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

昭和51年4月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(平成3年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

昭和57年5月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(平成5年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

平成元年3月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店。(平成5年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される。)

平成3年8月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

平成5年4月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。

平成5年7月

岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号に「本社」を移転。

平成8年9月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

平成11年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

平成12年9月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(平成15年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。

平成13年6月

決算期を3月31日から8月31日に変更。

平成20年8月

子会社「株式会社eSPORTS」(平成20年9月「株式会社モトス」に名称変更)の主な事業を、平成20年8月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年7月に新たに設立した株式会社eSPORTSに譲渡。

平成21年3月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

平成23年7月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

平成23年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

平成24年5月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

 連結会社は、当社および連結子会社1社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。その他に、その他の関係会社として三菱商事株式会社があります。当社は連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。

 連結会社は一般小売事業の単一セグメントです。

 連結会社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

※ 主に三菱商事株式会社の100%子会社である三菱商事ファッション株式会社より商品仕入れを行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビーアンドディー

東京都豊島区

189

一般小売事業

所有100.00

当社オリジナル商品の一部を仕入れている。

役員の兼任等あり。

(その他の関係会社)

三菱商事株式会社

 

東京都千代田区

   204,446

総合商社

被所有20.02

役員の受入あり。

(注)1.三菱商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

   2.株式会社ビーアンドディーは、売上高の連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)に占める

    割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等        (1)売上高          7,531百万円

                    (2)経常損失(△)        △295百万円

                    (3)当期純損失(△)     △338百万円

                    (4)純資産額          711百万円

                    (5)総資産額                  3,483百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年8月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 一般小売事業

1,086(1,759)

合計

1,086(1,759)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

   2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

899(1,625)

34.23

9.01

4,764

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、平成8年6月24日に結成され、平成28年8月31日現在、組合員数は4,453人であります。また、連結子会社である株式会社ビーアンドディーの組合はビーアンドディーユニオンと称し、平成26年8月5日に結成され、平成28年8月31日現在の組合員数は538人であります。

 両社とも加盟する上部団体はUAゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。