（１）業績
当連結会計年度（平成27年９月１日～平成28年８月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移した半面、海外経済の減速懸念などから企業の景況感は全体としては慎重なものとなりました。一方、個人消費については、消費税増税後の消費マインド低下の継続により、厳しい選別基準を伴うものとなりました。連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬の影響により、冬物ウェア、雑貨全般の販売が不振となったことに加え、雪不足の影響でウィンタースポーツ市場が大きく影響を受けました。一方、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きは堅調に推移しており、４年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。
このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて７店舗を出店し２店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて１店舗を出店し２店舗を閉店いたしました。その結果、平成28年８月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ123店舗、株式会社ビーアンドディー32店舗となり合計155店舗、売場面積は277,854㎡となりました。
商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、防寒系衣料、雑貨の動きが低迷したことに加え、サッカー、野球といったチームスポーツの主力市場の動きが弱く、前期比98.3％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続するなど厳しい環境ではありましたが、注目度の高い新製品ゴルフクラブの発売や、暖冬によりプレーシーズンが例年より長期化した事などから、前期比102.4％となりました。スキー・スノーボード用品は、記録的な暖冬によりスキー場のオープンが大幅に遅れるなど市場が大きく影響を受けた結果、前期比80.7％となりました。アウトドア用品は冬場に苦戦したものの、秋、春、夏のレジャーのハイシーズンが好天に恵まれたことや、タウンユースでのニーズが堅調であったことなどから、前期比119.4％となりました。連結売上総利益率は、スキー・スノーボード用品を中心とした冬物シーズン商品の低迷に加え、デフレ志向の強まった春夏商戦にて割引企画を推進した結果36.1％となり、前期に比べ2.0ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、新規出店時の一時費用に加え、販促費および店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。
また、特別損失として、財務体質の健全化、事業体質の強化を目的に来期となる平成29年８月期に実施する13店舗の店舗閉鎖損失引当金繰入額400百万円に加え、店舗等の減損損失793百万円、熊本地震での被災に係る災害による損失165百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は連結売上高72,056百万円（前期比0.4％減）、連結営業利益983百万円（前期比58.3％減）、連結経常利益1,063百万円（前期比56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失499百万円（前期は1,242百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
１）連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
|
商品区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
|
スキー・スノーボード |
4,609 |
6.4 |
3,721 |
5.2 |
|
ゴルフ |
11,186 |
15.4 |
11,459 |
15.9 |
|
アウトドア |
5,806 |
8.0 |
6,932 |
9.6 |
|
一般スポーツ |
50,692 |
70.1 |
49,805 |
69.1 |
|
その他 |
65 |
0.1 |
137 |
0.2 |
|
合計 |
72,360 |
100.0 |
72,056 |
100.0 |
（注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
|
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
茨城県 |
1 |
132 |
0.2 |
1 |
105 |
0.1 |
|
|
栃木県 |
1 |
141 |
0.2 |
1 |
131 |
0.2 |
|
|
群馬県 |
4 |
2,752 |
3.8 |
4 |
2,700 |
3.7 |
|
|
埼玉県 |
12 |
3,870 |
5.4 |
11 |
3,517 |
4.9 |
|
|
千葉県 |
7 |
2,374 |
3.3 |
7 |
2,278 |
3.2 |
|
|
東京都 |
14 |
4,606 |
6.4 |
14 |
4,312 |
6.0 |
|
|
神奈川県 |
8 |
2,480 |
3.4 |
9 |
2,494 |
3.5 |
|
|
新潟県 |
2 |
1,092 |
1.5 |
2 |
1,011 |
1.4 |
|
|
富山県 |
1 |
363 |
0.5 |
1 |
361 |
0.5 |
|
|
石川県 |
1 |
143 |
0.2 |
1 |
262 |
0.4 |
|
|
福井県 |
2 |
733 |
1.0 |
2 |
725 |
1.0 |
|
|
岐阜県 |
11 |
6,893 |
9.5 |
10 |
6,413 |
8.9 |
|
|
静岡県 |
1 |
429 |
0.6 |
2 |
740 |
1.0 |
|
|
愛知県 |
13 |
4,834 |
6.7 |
15 |
4,680 |
6.5 |
|
|
三重県 |
3 |
955 |
1.3 |
3 |
1,003 |
1.4 |
|
|
滋賀県 |
5 |
1,904 |
2.6 |
5 |
1,886 |
2.6 |
|
|
京都府 |
3 |
1,897 |
2.6 |
3 |
1,771 |
2.5 |
|
|
大阪府 |
6 |
2,991 |
4.1 |
6 |
2,704 |
3.8 |
|
|
兵庫県 |
3 |
1,205 |
1.7 |
4 |
1,260 |
1.8 |
|
|
奈良県 |
1 |
388 |
0.5 |
1 |
355 |
0.5 |
|
|
和歌山県 |
1 |
551 |
0.8 |
1 |
522 |
0.7 |
|
|
鳥取県 |
2 |
352 |
0.5 |
1 |
350 |
0.5 |
|
|
島根県 |
3 |
1,071 |
1.5 |
3 |
1,026 |
1.4 |
|
|
岡山県 |
7 |
3,705 |
5.1 |
6 |
3,395 |
4.7 |
|
|
広島県 |
7 |
3,289 |
4.5 |
8 |
3,405 |
4.7 |
|
|
山口県 |
8 |
4,262 |
5.9 |
8 |
4,150 |
5.8 |
|
|
香川県 |
1 |
345 |
0.5 |
1 |
330 |
0.5 |
|
|
愛媛県 |
4 |
2,027 |
2.8 |
4 |
1,824 |
2.5 |
|
|
高知県 |
|
1 |
234 |
0.3 |
1 |
234 |
0.3 |
|
福岡県 |
6 |
3,974 |
5.5 |
6 |
3,695 |
5.1 |
|
|
長崎県 |
5 |
3,235 |
4.5 |
5 |
2,617 |
3.6 |
|
|
熊本県 |
|
2 |
538 |
0.7 |
2 |
297 |
0.4 |
|
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
大分県 |
|
2 |
1,012 |
1.4 |
2 |
1,045 |
1.5 |
|
宮崎県 |
2 |
1,294 |
1.8 |
2 |
1,220 |
1.7 |
|
|
鹿児島県 |
4 |
2,294 |
3.2 |
4 |
2,402 |
3.3 |
|
|
沖縄県 |
3 |
830 |
1.2 |
3 |
676 |
0.9 |
|
|
小計 |
157 |
69,215 |
95.7 |
159 |
65,914 |
91.5 |
|
|
本部 |
－ |
3,145 |
4.3 |
－ |
6,141 |
8.5 |
|
|
合計 |
157 |
72,360 |
100.0 |
159 |
72,056 |
100.0 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、3,105百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、18百万円（前期は1,853百万円の増加）となりました。
これは、主に減価償却費1,028百万円の計上、減損損失793百万円の計上および店舗閉鎖損失引当金の増加400百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加414百万円、仕入債務の減少503百万円および法人税等の支払額1,061百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,410百万円（前期は1,185百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,014百万円および敷金及び保証金の差入による支出281百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,573百万円（前期は768百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出3,465百万円および配当金の支払額246百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入3,400百万円および短期借入金の増加1,900百万円により資金が増加したことによるものであります。
（１）店舗形態別売上高
連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
|
店舗形態 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
総合レジャースポーツ用品店 |
114 |
58,517 |
80.9 |
116 |
55,863 |
77.5 |
|
|
専門スポーツ用品店 ゴルフ用品専門店 |
9 |
3,159 |
4.4 |
9 |
3,092 |
4.3 |
|
|
競技スポーツ用品専門店 |
34 |
7,538 |
10.4 |
34 |
6,958 |
9.7 |
|
|
その他（本部売上） |
－ |
3,145 |
4.3 |
－ |
6,141 |
8.5 |
|
|
合計 |
157 |
72,360 |
100.0 |
159 |
72,056 |
100.0 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）単位当たりの売上高
連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
69,268 |
65,918 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
264,114 |
275,325 |
|
期間売上高（千円） |
262 |
239 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
2,805 |
2,835 |
|
期間売上高（千円） |
24,694 |
23,251 |
|
（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）仕入実績
連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
|
商品区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
|
|
スキー・スノーボード |
2,931 |
6.3 |
2,928 |
6.3 |
|
ゴルフ |
7,858 |
16.9 |
7,492 |
16.1 |
|
アウトドア |
3,863 |
8.3 |
4,590 |
9.9 |
|
一般スポーツ |
31,768 |
68.5 |
31,425 |
67.7 |
|
その他 |
18 |
0.0 |
16 |
0.0 |
|
合計 |
46,440 |
100.0 |
46,454 |
100.0 |
（注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。
そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、市場動向、お客様要望を踏まえた機動的かつ効率的な出店による質を伴った成長と事業拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。
連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足いただくことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、またモチベーションの高い人材を多く擁して永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。
さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。
連結会社はこれらの課題を克服することで、全てのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において連結会社が判断したものであります。
（１）気象状況による売上変動リスク
連結会社が取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。連結会社では、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店に関するリスク
連結会社は、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。
（３）敷金、保証金の未返還リスク
連結会社は、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。
（４）金利の変動リスク
連結会社の金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。
（５）輸入取引に係る為替リスク
連結会社は、商品仕入の一部を直接貿易および間接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。
（６）個人情報の取り扱いに関するリスク
連結会社において、ポイントカード会員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、連結会社で管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、連結会社の財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）営業施設等の減損リスク
収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した連結会社の保有資産について、減損処理が必要となった場合、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物賠償責任に係るリスク
連結会社において販売する商品は、ほとんど海外に生産拠点を置いております。
連結会社は海外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証が無いだけでなく、多額なコストの発生、連結会社の信用力の低下により、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労務費増大のリスク
連結会社は多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。短時間労働者に対する厚生年金および健康保険の適用が拡大されるなど、アルバイト雇用に関する法規制の変化に伴い労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応による労働環境の変化により、人件費の増加を招き、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の関係会社である三菱商事株式会社との関係について
平成28年８月31日現在、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、当社の議決権の20.02％を所有する主要株主であります。当連結会計年度末時点において、三菱商事とは当社の事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るうえでの良きビジネスパートナーとして、友好的関係を維持しております。今後、三菱商事の経営方針に変更があり、当社議決権の所有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。三菱商事と当社との人的および取引関係は以下のとおりであります。
①人的関係
人的関係については、当社役員10名のうち１名が三菱商事の部長職を兼務しており、その氏名および兼務状況は以下のとおりであります。
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役 職 |
氏 名 |
兼務の状況 |
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非常勤取締役 |
髙月 敦史
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三菱商事株式会社 リテイル本部 衣料・生活用品部長 |
取締役髙月敦史氏は、三菱商事の部長職にあり、同社との関係強化、経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識をもって、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと考えております。
②取引関係
平成10年12月より取引基本契約を締結しており、スポーツ用品の共同開発、仕入れなどの取組みを行っておりました。商品仕入れは、現在は主に三菱商事の100％子会社である三菱商事ファッション株式会社より行っており、取引上の制約はありません。
平成23年10月13日に資本業務提携契約を締結し、商品政策および商品開発、物流効率化等のサプライチェ－ンの高度化、店舗の開発および運営等について、共同で取り組みを進めてまいりますが、事業推進上の制約はありません。
なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（１）重要な会計方針および見積り
連結会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は24,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加しました。これは主に商品が413百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が508百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は38,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は16,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が457百万円、未払法人税等が561百万円減少した一方、短期借入金が1,900百万円、店舗閉鎖損失引当金が400百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が210百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は13,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。
（３）経営成績の分析
①売上高
一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、防寒系衣料、雑貨の動きが低迷したことに加え、サッカー、野球といったチームスポーツの主力市場の動きが弱く、前期比98.3％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続するなど厳しい環境ではありましたが、注目度の高い新製品ゴルフクラブの発売や、暖冬によりプレーシーズンが例年より長期化した事などから、前期比102.4％となりました。スキー・スノーボード用品は、記録的な暖冬によりスキー場のオープンが大幅に遅れるなど市場が大きく影響を受けた結果、前期比80.7％となりました。アウトドア用品は、冬場に苦戦したものの、秋、春、夏のレジャーのハイシーズンが好天に恵まれたことや、タウンユースでのニーズが堅調であったことなどから、前期比119.4％となりました。このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて７店舗を出店し２店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて１店舗を出店し２店舗を閉店いたしました。その結果、72,056百万円（前期比0.4％減）となりました。
②営業利益
連結売上総利益は、スキー・スノーボード用品を中心とした冬物シーズン商品の低迷に加え、デフレ志向の強まった春夏商戦にて割引企画を推進した結果、26,015百万円（前期比5.6％減）となり、売上高比率は36.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店時の一時費用に加え、販促費および店舗運営費用全般の見直しを実施した結果25,032百万円（前期比0.7％減）となり、売上高比率は34.7％となりました。
これらにより、営業利益は983百万円（前期比58.3％減）となり、売上高比率は1.4％となりました。
③経常利益
経常利益は、営業利益の計上に加えて営業外損益が79百万円の利益となったことで、1,063百万円（前期比56.8％減）となり、売上高比率は1.5％となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益による特別利益を５百万円計上した一方、減損損失等による特別損失を1,359百万円計上したため499百万円（前期は1,242百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。
連結会社は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持する為に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③財務政策
連結会社は、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
連結会社の経営陣は、収益力および有利子負債等の財務状況を客観的に認識し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき経営資源の最適活用に努めております。
連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。
そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、市場動向、お客様要望を踏まえた機動的かつ効率的な出店による質を伴った成長と事業拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。
連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持頂ける商品のタイムリーな提供に努めながら、売上総利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足頂くことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。
さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤を確固としたものにすることを目指します。
連結会社はこれらの課題を克服することで、全てのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。