第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については店舗の新設、および既存店舗の改修を中心に投資を行いました。

　当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金（建設協力金）、長期前払費用を含んだ設備投資の総額は1,460百万円であります。うち主なものは『ヒマラヤ』７店舗、『ビーアンドディー』１店舗の新規出店、および『ヒマラヤ』既存店舗の改修であります。

　また、『ヒマラヤ』２店舗、『ビーアンドディー』２店舗を閉店しております。

２【主要な設備の状況】

　連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成28年８月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 (名)
			建物及び構築物	車両運搬具及び 器具備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	差入 保証金	その他	合計
本館（岐阜県岐阜市）他　122店舗	一般小売事業	店舗設備	4,352	631	1,024 (4,747)	82	3,331	1,066	10,489	752 ［1,588］
賃貸店舗 （岐阜県可児市他）	その他	店舗設備	－	－	－ (－)	－	－	236	236	－ ［－］
本部関係 （岐阜県岐阜市）	その他	事務所 設備	351	63	339 (1,341)	－	37	398	1,189	147 ［37］
その他	その他	賃貸 駐車場	－	－	22 (394)	－	－	－	22	－ ［－］

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．差入保証金の金額から、機械警備に関する差入保証金１百万円は除いております。

５．既存店舗の「その他」は、長期前払賃料147百万円、長期貸付金（建設協力金）865百万円、長期前払費用53百万円であります。

６．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物46百万円、土地55百万円（913㎡）、差入保証金134百万円、長期前払費用０百万円であります。

７．本部関係の「その他」は、ソフトウェア395百万円、長期前払費用２百万円であります。

８．従業員数の[　]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

(2）国内子会社

平成28年８月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （名）
				建物及び構築物	車両運搬具及び 器具備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	差入 保証金	その他	合計
株式会社 ビーアンドディー	町田店（東京都町田市）他31店舗	一般 小売事業	店舗 設備	169	55	0 (73)	－	584	－	810	156 ［130］
	本社（東京都豊島区）	その他	事務所 設備	10	2	－ (－)	－	15	－	28	31 ［4］

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．従業員数の[　]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

   　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりです。

　　（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	店舗名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了 予定 年月	完成後の増加売り場面積（㎡）
				予算金額	既支払額
提出会社	イオンモール富士宮店 （静岡県富士宮市）	一般小売事業	店舗設備	81	－	自己資金	平成28年 ８月	平成28年 ９月	668
	おのだサンパーク店 （山口県山陽小野田市）	一般小売事業	店舗設備	166	－	自己資金	平成28年 ８月	平成28年 ９月	2,398
	イオンモール新瑞橋店 （愛知県名古屋市南区）	一般小売事業	店舗設備	84	－	自己資金	平成28年 ９月	平成28年 10月	673
	サンリブ下松店 （山口県下松市）	一般小売事業	店舗設備	94	－	自己資金	平成28年 ９月	平成28年 10月	1,100
	リブレ豊田元宮店 （愛知県豊田市）	一般小売事業	店舗設備	502	74	自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	4,533

（注）１．予算金額、既支払額には、差入保証金、敷金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   （２）重要な設備の改修

　　　　　該当事項はありません。

   （３）重要な設備の除却

　　　　　平成28年８月31日現在における設備の除却の計画は、不採算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した13店舗

　　　　であります。