第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,959	3,105
売掛金	1,191	1,344
有価証券	－	12
商品	17,869	18,283
貯蔵品	17	18
繰延税金資産	269	363
その他	1,260	1,253
流動資産合計	23,568	24,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,439	4,930
土地	1,476	1,442
リース資産（純額）	31	82
建設仮勘定	－	4
その他（純額）	916	752
有形固定資産合計	※ 7,863	※ 7,213
無形固定資産
のれん	76	－
ソフトウエア	253	402
その他	80	60
無形固定資産合計	410	463
投資その他の資産
投資有価証券	497	335
長期貸付金	940	865
差入保証金	4,071	4,105
繰延税金資産	514	736
退職給付に係る資産	30	－
その他	418	484
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	6,446	6,503
固定資産合計	14,720	14,179
資産合計	38,288	38,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,270	8,812
短期借入金	400	2,300
1年内返済予定の長期借入金	3,250	3,205
リース債務	7	21
未払法人税等	642	80
賞与引当金	555	455
店舗閉鎖損失引当金	－	400
災害損失引当金	－	94
資産除去債務	－	116
その他	1,610	1,410
流動負債合計	15,735	16,897
固定負債
長期借入金	6,082	6,062
リース債務	26	69
繰延税金負債	12	8
役員退職慰労引当金	333	355
退職給付に係る負債	110	321
資産除去債務	1,135	1,047
その他	156	160
固定負債合計	7,857	8,026
負債合計	23,592	24,923
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	8,034	7,288
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,582	13,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	82
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	△98	△281
その他の包括利益累計額合計	113	△198
純資産合計	14,695	13,638
負債純資産合計	38,288	38,561

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	72,360	72,056
売上原価	44,791	46,040
売上総利益	27,568	26,015
販売費及び一般管理費	※１ 25,210	※１ 25,032
営業利益	2,358	983
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	11	7
受取賃貸料	349	325
その他	121	80
営業外収益合計	501	430
営業外費用
支払利息	47	39
不動産賃貸費用	332	304
その他	18	7
営業外費用合計	398	350
経常利益	2,461	1,063
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	4	5
特別損失
減損損失	※３ 201	※３ 793
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	400
災害による損失	－	※４ 165
特別損失合計	201	1,359
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,265	△290
法人税、住民税及び事業税	958	444
法人税等調整額	64	△235
法人税等合計	1,022	208
当期純利益又は当期純損失（△）	1,242	△499
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,242	△499

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,242	△499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△129
繰延ヘッジ損益	△1	1
退職給付に係る調整額	△34	△183
その他の包括利益合計	※ 80	※ △311
包括利益	1,323	△811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,323	△811
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,544	4,004	6,888	△0	13,436
会計方針の変更による累積的影響額			149		149
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,544	4,004	7,038	△0	13,586
当期変動額
剰余金の配当			△246		△246
親会社株主に帰属する当期純利益			1,242		1,242
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	996	△0	996
当期末残高	2,544	4,004	8,034	△0	14,582

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95	0	△63	32	13,469
会計方針の変更による累積的影響額				－	149
会計方針の変更を反映した当期首残高	95	0	△63	32	13,619
当期変動額
剰余金の配当				－	△246
親会社株主に帰属する当期純利益				－	1,242
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116	△1	△34	80	80
当期変動額合計	116	△1	△34	80	1,076
当期末残高	212	△0	△98	113	14,695

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,544	4,004	8,034	△0	14,582
当期変動額
剰余金の配当			△246		△246
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△499		△499
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△745	－	△745
当期末残高	2,544	4,004	7,288	△0	13,836

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	212	△0	△98	113	14,695
当期変動額
剰余金の配当				－	△246
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－	△499
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△129	1	△183	△311	△311
当期変動額合計	△129	1	△183	△311	△1,057
当期末残高	82	0	△281	△198	13,638

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,265	△290
減価償却費	981	1,028
減損損失	201	793
のれん償却額	76	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	△99
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△116	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△15	400
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	94
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△11
受取利息及び受取配当金	△30	△24
支払利息	47	39
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5
災害損失	－	71
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,654	△414
仕入債務の増減額（△は減少）	858	△503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△284	△43
その他	255	95
小計	2,558	1,071
利息及び配当金の受取額	12	8
利息の支払額	△46	△36
法人税等の支払額	△672	△1,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,853	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,144	△1,014
有形固定資産の売却による収入	21	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	200	8
敷金及び保証金の差入による支出	△190	△281
敷金及び保証金の回収による収入	67	159
その他	△139	△282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185	△1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	1,900
長期借入れによる収入	3,300	3,400
長期借入金の返済による支出	△3,413	△3,465
配当金の支払額	△246	△246
その他	△8	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△768	1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100	145
現金及び現金同等物の期首残高	3,060	2,959
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,959	※ 3,105

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

　   連結子会社の名称

　   株式会社ビーアンドディー

（2）非連結子会社の名称等

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～38年
その他	３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　災害損失引当金

熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

＜手段＞	＜対象＞
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動額を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,777百万円	8,461百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
給料手当	7,082	7,274
賞与引当金繰入額	555	455
退職給付費用	182	195
役員退職慰労引当金繰入額	△1	33
賃借料	6,252	6,397

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
建物及び構築物	4百万円	－百万円

※３．減損損失

　連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(201百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物162百万円、その他38百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備	建物等
各賃貸店舗等	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(793百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物565百万円、その他227百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.1％で割り引いて算定しております。

※４．災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失等71百万円、災害損失引当金繰入額94百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

 ※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	131百万円	△150百万円
組替調整額	－	5
税効果調整前	131	△145
税効果額	△15	15
その他有価証券評価差額金	116	△129
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	0
組替調整額	△0	1
税効果調整前	△2	1
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△1	1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△93	△291
組替調整額	42	39
税効果調整前	△50	△252
税効果額	16	68
退職給付に係る調整額	△34	△183
その他の包括利益合計	80	△311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,320,787	－	－	12,320,787
合計	12,320,787	－	－	12,320,787
自己株式
普通株式（注）	156	50	－	206
合計	156	50	－	206

（注）普通株式の自己株式の増加株式数50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成26年8月31日	平成26年11月27日
平成27年3月30日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成27年2月28日	平成27年5月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	利益剰余金	10.00	平成27年8月31日	平成27年11月26日

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,320,787	－	－	12,320,787
合計	12,320,787	－	－	12,320,787
自己株式
普通株式	206	－	－	206
合計	206	－	－	206

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成27年8月31日	平成27年11月26日
平成28年3月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成28年2月29日	平成28年5月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	利益剰余金	10.00	平成28年8月31日	平成28年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	2,959百万円	3,105百万円
現金及び現金同等物	2,959百万円	3,105百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
１年内	2,967	2,574
１年超	18,635	15,218
合計	21,603	17,792

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および満期保有目的の債券であり、市場の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理についてはデリバティブ取引管理規程に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

          ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,959	2,959	－
(2）売掛金	1,191	1,191	－
(3）投資有価証券	497	497	0
(4）長期貸付金	940	1,033	93
(5) 差入保証金	4,071	3,902	△169
資産計	9,660	9,585	△75
(1）支払手形及び買掛金	9,270	9,270	－
(2）短期借入金	400	400	－
(3）長期借入金  （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	9,332	9,335	2
負債計	19,002	19,005	2

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,105	3,105	－
(2）売掛金	1,344	1,344	－
(3）有価証券	12	12	－
(4）投資有価証券	335	336	0
(5）長期貸付金	865	977	111
(6) 差入保証金	4,105	4,093	△11
資産計	9,770	9,869	99
(1）支払手形及び買掛金	8,812	8,812	－
(2）短期借入金	2,300	2,300	－
(3）長期借入金  （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	9,267	9,280	13
負債計	20,379	20,392	13

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

　　これらの時価については、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金、（6）差入保証金

　　これらの時価については、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,756	－	－	－
売掛金	1,191	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	20	－
長期貸付金	98	328	310	323
差入保証金	1,561	525	90	1,893
合計	5,609	854	420	2,217

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,893	－	－	－
売掛金	1,344	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	20	－
長期貸付金	96	303	307	262
差入保証金	1,592	368	345	1,798
合計	5,927	672	673	2,061

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	400	－	－	－	－	－
長期借入金	3,250	2,525	1,625	1,115	565	252
合計	3,650	2,525	1,625	1,115	565	252

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,300	－	－	－	－	－
長期借入金	3,205	2,305	1,795	1,245	595	122
合計	5,505	2,305	1,795	1,245	595	122

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　            該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	20	20	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	20	20	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	20	0

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	20	20	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	20	20	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20	20	0

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	477	238	238
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	477	238	238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		477	238	238

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	326	233	93
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	326	233	93
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		328	235	93

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	200	－	－
合計	200	－	－

　当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	5	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	5	0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	66	－	△1
	買建
	米ドル
合計			66	－	△1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	28	－	0
	買建
	米ドル
合計			28	－	0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,053百万円	1,018百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△231	－
会計方針の変更を反映した期首残高	821	1,018
勤務費用	95	115
利息費用	12	6
数理計算上の差異の発生額	92	285
退職給付の支払額	△3	△16
退職給付債務の期末残高	1,018	1,410

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
年金資産の期首残高	894百万円	1,048百万円
期待運用収益	17	20
数理計算上の差異の発生額	△0	△6
事業主からの拠出額	140	152
退職給付の支払額	△3	△16
年金資産の期末残高	1,048	1,200

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,018百万円	1,410百万円
年金資産	△1,048	△1,200
	△30	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30	210
退職給付に係る負債	△30	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30	210

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
勤務費用	95百万円	115百万円
利息費用	12	6
期待運用収益	△17	△20
数理計算上の差異の費用処理額	41	39
会計基準変更時差異の費用処理額	1	－
確定給付制度に係る退職給付費用	132	141

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
数理計算上の差異	52百万円	252百万円
会計基準変更時差異	△1	－
合　計	50	252

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
未認識数理計算上の差異	149百万円	401百万円
合　計	149	401

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
割引率	1.5％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	114百万円	110百万円
退職給付費用	10	10
退職給付の支払額	△6	0
制度への拠出額	△8	△10
退職給付に係る負債の期末残高	110	110

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	159百万円	169百万円
年金資産	△48	△58
	110	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110	110
退職給付に係る負債	110	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110	110

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用の額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度43百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	50百万円		17百万円
未払事業所税	15		14
賞与引当金	182		137
店舗閉鎖損失引当金	－		120
災害損失引当金	－		28
資産除去債務	－		31
繰延ヘッジ損益	0		－
その他	222		305
小計	471		656
評価性引当額	△202		△292
繰延税金資産（流動）計	269		363
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）計	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	269		363
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	107		106
退職給付に係る負債	86		153
ゴルフ会員権	14		11
投資有価証券	64		59
減損損失	306		472
資産除去債務	364		317
貸倒引当金	8		7
その他	13		11
小計	966		1,140
評価性引当額	△267		△258
繰延税金資産（固定）計	698		881
繰延税金負債（固定）との相殺	△184		△145
繰延税金資産（固定）の純額	514		736
繰延税金負債（固定）
退職給付費用（前払年金費用）	△57		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△111		△85
その他有価証券評価差額金	△27		△11
繰延税金負債（固定）計	△196		△154
繰延税金資産（固定）との相殺	184		145
繰延税金負債（固定）の純額	△12		△8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.43％		32.29％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		△2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		0.00
住民税均等割	3.71		△30.18
のれん償却	1.20		△8.52
評価性引当金の増減額	1.58		△37.43
税率変更による期末繰延税金資産および負債の減額修正	3.10		△23.58
その他	△0.41		△1.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.15		△71.91

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度および平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が76百万円、繰延税金負債の金額が０百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（８年から34年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（0.2％から1.8％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
期首残高	1,058百万円	1,135百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102	47
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	△37	△29
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	1,135	1,164

（賃貸等不動産関係）

 　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　      当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　当社グループの報告セグメントは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度　（自　平成27年9月1日　至　平成28年8月31日）

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

兄弟会社等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 の子会社	三菱商事 ファッション 株式会社	東京都 渋谷区	2,000	繊維製品 の企画・ 製造およ び販売	－	ＰＢ商品の 共同開発	ＰＢ商品 仕入代金 の支払	2,540	買掛金	391

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方法等

　　　　　ＰＢ商品の仕入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額 1,192円79銭	１株当たり純資産額 1,106円95銭
１株当たり当期純利益金額 100円85銭	１株当たり当期純損失金額 △40円55銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 －円－銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 －円－銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　　　す。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	1,242	△499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,242	△499
期中平均株式数（株）	12,320,606	12,320,581

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400	2,300	0.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,250	3,205	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	21	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,082	6,062	0.31	平成29年９月～ 平成36年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	69	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,767	11,658	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,305	1,795	1,245	595
リース債務	21	21	18	7

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,622	34,210	53,965	72,056
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （百万円）	△390	△375	119	△290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△338	△388	△107	△499
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△27.47	△31.57	△8.74	△40.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△27.47	△4.09	22.83	△31.81