２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,676	2,836
売掛金	1,077	1,230
商品	15,820	16,288
貯蔵品	16	17
前渡金	3	49
前払費用	463	453
繰延税金資産	265	363
未収入金	513	462
その他	61	86
流動資産合計	20,898	21,789
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,107	4,653
構築物（純額）	114	97
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品（純額）	837	693
土地	1,475	1,441
リース資産（純額）	31	82
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	7,570	6,975
無形固定資産
借地権	13	13
ソフトウエア	244	395
電気通信施設利用権	0	－
電話加入権	23	20
その他	37	20
無形固定資産合計	317	449
投資その他の資産
投資有価証券	478	333
関係会社株式	1,681	711
出資金	5	5
長期貸付金	940	865
差入保証金	3,404	3,504
長期前払費用	236	204
前払年金費用	179	190
繰延税金資産	463	616
会員権	12	12
店舗賃借仮勘定	13	113
その他	114	124
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	7,512	6,665
固定資産合計	15,400	14,090
資産合計	36,299	35,879

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	23	0
買掛金	8,316	7,731
短期借入金	－	2,300
1年内返済予定の長期借入金	2,995	2,825
リース債務	7	21
未払金	816	579
未払費用	355	398
未払法人税等	632	67
未払消費税等	176	156
前受金	44	40
預り金	33	83
賞与引当金	538	441
店舗閉鎖損失引当金	－	400
災害損失引当金	－	94
資産除去債務	－	105
その他	34	35
流動負債合計	13,974	15,283
固定負債
長期借入金	5,482	5,182
リース債務	26	69
役員退職慰労引当金	333	355
資産除去債務	976	906
その他	156	160
固定負債合計	6,975	6,675
負債合計	20,950	21,958
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金
資本準備金	3,998	3,998
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	4,004	4,004
利益剰余金
利益準備金	457	457
その他利益剰余金
別途積立金	1,050	1,050
繰越利益剰余金	7,086	5,784
利益剰余金合計	8,594	7,292
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,142	13,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	206	79
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	205	79
純資産合計	15,348	13,920
負債純資産合計	36,299	35,879

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	64,441	64,556
売上原価	39,850	41,058
売上総利益	24,591	23,498
販売費及び一般管理費	※１ 22,103	※１ 22,147
営業利益	2,488	1,351
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	11	7
仕入割引	16	18
受取賃貸料	363	325
その他	130	90
営業外収益合計	540	458
営業外費用
支払利息	43	34
不動産賃貸費用	347	304
その他	51	35
営業外費用合計	442	374
経常利益	2,586	1,434
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	4	5
特別損失
減損損失	176	758
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	400
子会社株式評価損	－	970
災害による損失	－	※３ 165
特別損失合計	176	2,294
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,414	△854
法人税、住民税及び事業税	952	438
法人税等調整額	54	△237
法人税等合計	1,007	201
当期純利益又は当期純損失（△）	1,406	△1,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,544	3,998	5	4,004	457	1,050	5,776	7,284	△0	13,832
会計方針の変更による累積的影響額				－			149	149		149
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,544	3,998	5	4,004	457	1,050	5,926	7,433	△0	13,982
当期変動額
剰余金の配当				－			△246	△246		△246
当期純利益				－			1,406	1,406		1,406
自己株式の取得				－				－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,160	1,160	△0	1,160
当期末残高	2,544	3,998	5	4,004	457	1,050	7,086	8,594	△0	15,142

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	92	0	92	13,925
会計方針の変更による累積的影響額			－	149
会計方針の変更を反映した当期首残高	92	0	92	14,075
当期変動額
剰余金の配当			－	△246
当期純利益			－	1,406
自己株式の取得			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	△1	113	113
当期変動額合計	114	△1	113	1,273
当期末残高	206	△0	205	15,348

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,544	3,998	5	4,004	457	1,050	7,086	8,594	△0	15,142
当期変動額
剰余金の配当				－			△246	△246		△246
当期純損失（△）				－			△1,055	△1,055		△1,055
自己株式の取得				－				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,301	△1,301	－	△1,301
当期末残高	2,544	3,998	5	4,004	457	1,050	5,784	7,292	△0	13,840

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	206	△0	205	15,348
当期変動額
剰余金の配当			－	△246
当期純損失（△）			－	△1,055
自己株式の取得			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127	1	△125	△125
当期変動額合計	△127	1	△125	△1,427
当期末残高	79	0	79	13,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

（3）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

 　 （1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

　　（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

　　（3）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　　（4）災害損失引当金

熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

　　（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

　　（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：為替予約

対象：外貨建予定取引

　　（3）ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

　　（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動額を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
役員退職慰労引当金繰入額	△1	33
給料手当	6,137	6,326
賞与引当金繰入額	538	441
退職給付費用	171	184
賃借料	5,366	5,541
減価償却費	867	910

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当事業年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
建物及び構築物	４百万円	－百万円

　　　　　※３．災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失等71百万円、災害損失引当金繰入額94百万円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式711百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,681百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	48百万円		15百万円
未払事業所税	13		13
賞与引当金	177		132
店舗閉鎖損失引当金	－		120
災害損失引当金	－		28
資産除去債務	－		31
繰延ヘッジ損益	0		－
その他	25		20
繰延税金資産（流動）計	265		363
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）計	－		－
繰延税金資産（流動）純額	265		363
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	107		106
ゴルフ会員権	12		9
投資有価証券	64		59
関係会社株式	－		290
減損損失	287		450
資産除去債務	313		271
貸倒引当金	5		5
その他	12		11
小計	803		1,204
評価性引当額	△155		△443
繰延税金資産（固定）計	647		761
繰延税金負債（固定）
退職給付費用（前払年金費用）	△57		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△77
その他有価証券評価差額金	△24		△10
繰延税金負債（固定）計	△184		△145
繰延税金資産（固定）純額	463		616

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.43％		32.29％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		△0.85
住民税均等割	3.22		△9.55
評価性引当額の増減額	△0.00		△37.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.95		△8.07
その他	△0.38		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72		△23.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から平成28年９月１日に開始する事業年度および平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が68百万円、繰延税金負債の金額が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	5,107	587	572 (534)	470	4,653	5,902
	構築物	114	12	6 (6)	23	97	517
	車両運搬具	2	－	－	0	1	6
	工具、器具及び 備品	837	334	168 (157)	310	693	1,681
	土地	1,475	－	34 (34)	－	1,441	－
	リース資産	31	65	－	14	82	17
	建設仮勘定	－	1,077	1,072	－	4	－
	計	7,570	2,078	1,854 (731)	819	6,975	8,126
無形固定 資産	借地権	13	－	－	－	13	－
	ソフトウエア	244	274	－	122	395	－
	電気通信 施設利用権	0	－	－	0	－	－
	電話加入権	23	－	2 (2)	－	20	－
	その他	37	257	274	0	20	－
	計	317	531	276 (2)	122	449	－

　（注）１．建物の増加は、新規出店によるもの264百万円、既存店の改修によるもの277百万円であります。

　　　　２．工具、器具及び備品の増加は、新規出店によるもの174百万円、既存店の追加投資155百万円であります。

　　　　３．建設仮勘定の増加は、建物等の取得に充てられたものであります。また減少は、本勘定への振替等によるものであります。

　　　　４．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少	当期末残高
貸倒引当金	17	17	17	17
賞与引当金	538	441	538	441
店舗閉鎖損失引当金	－	400	－	400
災害損失引当金	－	94	－	94
役員退職慰労引当金	333	33	11	355

　（注）計上の理由および額の算定の方法

　　　　引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。