第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,959

3,781

売掛金

1,191

1,424

商品

17,869

23,920

貯蔵品

17

22

繰延税金資産

269

349

その他

1,260

1,530

流動資産合計

23,568

31,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,439

5,550

土地

1,476

1,476

リース資産(純額)

31

29

建設仮勘定

6

その他(純額)

916

1,094

有形固定資産合計

7,863

8,158

無形固定資産

 

 

のれん

76

57

ソフトウエア

253

298

その他

80

43

無形固定資産合計

410

399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

497

518

長期貸付金

940

927

差入保証金

4,071

4,151

繰延税金資産

514

512

退職給付に係る資産

30

38

その他

418

458

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

6,446

6,580

固定資産合計

14,720

15,137

資産合計

38,288

46,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,270

17,266

短期借入金

400

500

1年内返済予定の長期借入金

3,250

3,335

リース債務

7

7

未払法人税等

642

49

賞与引当金

555

823

資産除去債務

14

その他

1,610

1,628

流動負債合計

15,735

23,626

固定負債

 

 

長期借入金

6,082

6,498

リース債務

26

25

繰延税金負債

12

12

役員退職慰労引当金

333

328

退職給付に係る負債

110

110

資産除去債務

1,135

1,148

その他

156

151

固定負債合計

7,857

8,275

負債合計

23,592

31,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

4,004

4,004

利益剰余金

8,034

7,572

自己株式

0

0

株主資本合計

14,582

14,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

212

237

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整累計額

98

91

その他の包括利益累計額合計

113

145

純資産合計

14,695

14,266

負債純資産合計

38,288

46,168

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

15,200

15,622

売上原価

9,340

9,701

売上総利益

5,860

5,921

販売費及び一般管理費

6,108

6,333

営業損失(△)

248

411

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

0

0

受取賃貸料

86

82

その他

20

20

営業外収益合計

111

107

営業外費用

 

 

支払利息

12

10

不動産賃貸費用

78

76

その他

0

0

営業外費用合計

91

87

経常損失(△)

228

391

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

税金等調整前四半期純損失(△)

228

390

法人税、住民税及び事業税

12

27

法人税等調整額

69

78

法人税等合計

57

51

四半期純損失(△)

171

338

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

171

338

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

四半期純損失(△)

171

338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51

24

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

6

6

その他の包括利益合計

57

32

四半期包括利益

113

306

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

113

306

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)

減価償却費

218百万円

235百万円

のれんの償却額

19

19

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成26年11月26日

定時株主総会

普通株式

123

10.00

平成26年8月31日

平成26年11月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成27年11月25日

定時株主総会

普通株式

123

10.00

平成27年8月31日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

 当社グループは一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

 当社グループは一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額

13円92銭

27円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

171

338

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

171

338

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,320

12,320

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。