第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,959	2,096
売掛金	1,191	1,179
商品	17,869	21,412
貯蔵品	17	20
繰延税金資産	269	279
その他	1,260	1,285
流動資産合計	23,568	26,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,439	5,407
土地	1,476	1,476
リース資産（純額）	31	27
建設仮勘定	－	4
その他（純額）	916	1,048
有形固定資産合計	7,863	7,964
無形固定資産
のれん	76	38
ソフトウエア	253	287
その他	80	46
無形固定資産合計	410	372
投資その他の資産
投資有価証券	497	394
長期貸付金	940	906
差入保証金	4,071	4,134
繰延税金資産	514	540
退職給付に係る資産	30	46
その他	418	449
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	6,446	6,445
固定資産合計	14,720	14,783
資産合計	38,288	41,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,270	12,856
短期借入金	400	750
1年内返済予定の長期借入金	3,250	3,315
リース債務	7	7
未払法人税等	642	104
賞与引当金	555	481
その他	1,610	1,452
流動負債合計	15,735	18,967
固定負債
長期借入金	6,082	6,195
リース債務	26	23
繰延税金負債	12	11
役員退職慰労引当金	333	338
退職給付に係る負債	110	110
資産除去債務	1,135	1,156
その他	156	150
固定負債合計	7,857	7,986
負債合計	23,592	26,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	8,034	7,522
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,582	14,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	118
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	△98	△84
その他の包括利益累計額合計	113	32
純資産合計	14,695	14,102
負債純資産合計	38,288	41,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	34,587	34,210
売上原価	21,647	21,850
売上総利益	12,939	12,360
販売費及び一般管理費	※ 12,480	※ 12,669
営業利益又は営業損失（△）	458	△309
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	3	3
受取賃貸料	172	163
その他	48	35
営業外収益合計	233	210
営業外費用
支払利息	24	20
不動産賃貸費用	158	152
その他	1	1
営業外費用合計	184	174
経常利益又は経常損失（△）	508	△273
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
減損損失	48	107
特別損失合計	48	107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	459	△375
法人税、住民税及び事業税	198	48
法人税等調整額	35	△34
法人税等合計	233	13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	225	△388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	225	△388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	225	△388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△93
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	14	13
その他の包括利益合計	110	△80
四半期包括利益	336	△469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	336	△469
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	459	△375
減価償却費	473	489
減損損失	48	107
のれん償却額	38	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△116	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△15	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△3
受取利息及び受取配当金	△12	△11
支払利息	24	20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5
売上債権の増減額（△は増加）	44	2
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,814	△3,545
仕入債務の増減額（△は減少）	3,824	3,538
未払消費税等の増減額（△は減少）	△485	△200
その他	497	185
小計	1,966	171
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△23	△19
法人税等の支払額	△292	△597
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,654	△441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△676	△592
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	7
敷金及び保証金の差入による支出	△129	△203
敷金及び保証金の回収による収入	54	76
その他	△80	△108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△832	△821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	350
長期借入れによる収入	2,100	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,690	△1,722
配当金の支払額	△123	△123
その他	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19	400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	802	△862
現金及び現金同等物の期首残高	3,060	2,959
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,863	※ 2,096

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	△0百万円
給料手当	3,454	3,616
賞与引当金繰入額	500	491
退職給付費用	89	102
役員退職慰労引当金繰入額	△1	16
賃借料	3,089	3,208

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,863百万円	2,096百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,863	2,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円33銭	△31円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	225	△388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	225	△388
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

  平成28年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 123百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 平成28年５月16日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。