文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において連結会社（当社および当社子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移した反面、海外経済の減速懸念などから企業の景況感は全体としては慎重なものとなりました。一方、個人消費については、消費税増税後の消費マインド低下の継続、円安による物価上昇などの影響により、厳しい選別基準を伴うものとなりました。
連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬の影響により、冬物ウェア、雑貨全般の販売が不振となったことに加え、雪不足の影響でウインタースポーツ市場が大きく影響を受けました。一方、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きは堅調に推移しており、４年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。
このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて７店舗を出店し１店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて１店舗を出店し２店舗を閉店いたしました。その結果、平成28年５月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ124店舗、株式会社ビーアンドディー32店舗となり合計156店舗、売場面積は277,854㎡となりました。
商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、防寒系衣料、雑貨の動きが低迷したことに加え、サッカー、野球といったチームスポーツの主力市場の動きが弱く、前年同期比97.1％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続するなど厳しい環境ではありましたが、注目度の高い新製品ゴルフクラブの発売や、暖冬によりプレーシーズンが例年より長期化した事などから、前年同期比103.5％となりました。スキー・スノーボード用品は、記録的な暖冬によりスキー場のオープンが大幅に遅れるなど市場が大きく影響を受けた結果、前年同期比79.6％となりました。アウトドア用品は冬場に苦戦したものの、秋、春のレジャーシーズンが好天に恵まれたことや、タウンユースでのニーズが堅調であったことなどから、前年同期比121.8％となりました。連結売上総利益率は、スキー・スノーボード用品を中心とした冬物シーズン商品の低迷に加え、デフレ志向の強まった春物商戦にて割引企画を推進した結果36.0％となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、新規出店時の一時費用および店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。
また、特別損失として店舗の減損損失107百万円に加え、熊本地震で被災し現在営業休止中の２店舗（宇土シティ店、ゆめタウンはません店）に係る災害による損失を201百万円計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高53,965百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益365百万円（前年同期比76.8％減）、経常利益422百万円（前年同期比74.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円（前年同期は862百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は31,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,209百万円、商品が5,261百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が240百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は46,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,356百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,195百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,678百万円、短期借入金が1,900百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が523百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は32,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,820百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、引き続き積極的出店による事業規模の拡大を図るとともに、お客様に支持いただけるよう出店地域の需要や要望に即した店舗を機動的に展開します。さらに専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。