第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,959	3,922
売掛金	1,191	2,401
商品	17,869	23,131
貯蔵品	17	20
繰延税金資産	269	316
その他	1,260	1,891
流動資産合計	23,568	31,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,439	5,526
土地	1,476	1,476
リース資産（純額）	31	88
建設仮勘定	－	4
その他（純額）	916	1,008
有形固定資産合計	7,863	8,104
無形固定資産
のれん	76	19
ソフトウエア	253	403
その他	80	63
無形固定資産合計	410	486
投資その他の資産
投資有価証券	497	357
長期貸付金	940	886
差入保証金	4,071	4,149
繰延税金資産	514	497
退職給付に係る資産	30	58
その他	418	446
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	6,446	6,369
固定資産合計	14,720	14,960
資産合計	38,288	46,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,270	15,948
短期借入金	400	2,300
1年内返済予定の長期借入金	3,250	3,390
リース債務	7	7
未払法人税等	642	43
賞与引当金	555	692
災害損失引当金	－	163
資産除去債務	－	5
その他	1,610	1,380
流動負債合計	15,735	23,930
固定負債
長期借入金	6,082	6,606
リース債務	26	89
繰延税金負債	12	10
役員退職慰労引当金	333	347
退職給付に係る負債	110	112
資産除去債務	1,135	1,166
その他	156	150
固定負債合計	7,857	8,482
負債合計	23,592	32,412
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	8,034	7,680
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,582	14,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	87
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整累計額	△98	△83
その他の包括利益累計額合計	113	3
純資産合計	14,695	14,231
負債純資産合計	38,288	46,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	54,813	53,965
売上原価	34,193	34,550
売上総利益	20,619	19,415
販売費及び一般管理費	19,042	19,049
営業利益	1,576	365
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	3	3
受取賃貸料	262	244
その他	76	57
営業外収益合計	355	318
営業外費用
支払利息	36	29
不動産賃貸費用	246	228
その他	14	2
営業外費用合計	297	260
経常利益	1,635	422
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	4	5
特別損失
減損損失	48	107
災害による損失	－	※ 201
特別損失合計	48	308
税金等調整前四半期純利益	1,591	119
法人税、住民税及び事業税	694	262
法人税等調整額	34	△34
法人税等合計	729	227
四半期純利益又は四半期純損失（△）	862	△107
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	862	△107

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	862	△107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△125
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	22	14
その他の包括利益合計	147	△110
四半期包括利益	1,010	△217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,010	△217
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度および平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が47百万円、繰延税金負債の金額が０百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失37百万円、災害損失引当金繰入額163百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
減価償却費	723百万円	760百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金
平成27年３月30日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金
平成28年３月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

　当社グループは一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	70円00銭	△8円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	862	△107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	862	△107
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　平成28年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 123百万円

(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 平成28年５月16日

　　 (注)平成28年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行いました。