第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

売上高

（百万円）

69,051

72,360

72,056

72,907

67,960

経常利益

（百万円）

2,213

2,461

1,063

1,293

1,305

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

933

1,242

△499

427

728

包括利益

（百万円）

918

1,323

△811

503

837

純資産額

（百万円）

13,469

14,695

13,638

13,895

14,486

総資産額

（百万円）

36,729

38,288

38,561

37,622

35,087

１株当たり純資産額

（円）

1,093.25

1,192.79

1,106.95

1,127.83

1,175.82

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

75.76

100.85

△40.55

34.68

59.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.7

38.4

35.4

36.9

41.3

自己資本利益率

（％）

7.1

8.8

△3.5

3.1

5.1

株価収益率

（倍）

13.8

10.7

△20.1

27.1

16.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

266

1,853

△18

4,739

2,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,388

△1,185

△1,410

△1,118

△1,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21

△768

1,573

△2,163

△1,505

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,060

2,959

3,105

4,563

4,689

従業員数

（人）

982

1,062

1,086

1,044

769

（外、平均臨時雇用者数）

(1,610)

(1,763)

(1,759)

(1,667)

(1,431)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期、第40期、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

売上高

（百万円）

60,464

64,441

64,556

65,662

66,480

経常利益

（百万円）

2,263

2,586

1,434

1,629

1,465

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

1,153

1,406

△1,055

466

804

資本金

（百万円）

2,544

2,544

2,544

2,544

2,544

発行済株式総数

（株）

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

純資産額

（百万円）

13,925

15,348

13,920

14,119

14,668

総資産額

（百万円）

34,491

36,299

35,879

34,830

35,183

１株当たり純資産額

（円）

1,130.24

1,245.78

1,129.88

1,146.03

1,190.53

１株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(１株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

93.61

114.20

△85.68

37.87

65.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.4

42.3

38.8

40.5

41.7

自己資本利益率

（％）

8.6

9.6

△7.2

3.3

5.6

株価収益率

（倍）

11.2

9.4

△9.5

24.8

15.0

配当性向

（％）

21.4

17.5

△0.2

52.8

30.6

従業員数

（人）

804

879

899

860

761

（外、平均臨時雇用者数）

(1,470)

(1,620)

(1,625)

(1,528)

(1,409)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期、第40期、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

　昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

　一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。

　平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

昭和51年４月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。

昭和57年５月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。

平成元年３月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（平成５年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地　岐阜県各務原市）に吸収合併される。）

平成３年８月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

平成５年４月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名　株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。

平成５年７月

岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。

平成８年９月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

平成11年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

平成12年９月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（平成15年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。

平成13年６月

決算期を３月31日から８月31日に変更。

平成20年８月

子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（平成20年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、平成20年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社

ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。

平成21年３月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

平成23年７月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

平成23年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

平成24年５月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

平成29年２月

子会社「コアブレイン株式会社」を設立。

平成29年９月

東京都世田谷区に東京オフィス開設。

平成29年12月

子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、平成29年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に

譲渡。

 

３【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。

　株式会社ビーアンドディーについては、保有する全株式を平成29年12月28日付けで売却したため、連結の範囲から除外しております。

　当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

　連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

　事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

　コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

コアブレイン株式会社

 

神奈川県

相模原市緑区

100

フルフィルメント事業

所有100.00

当社のインターネット販売業務の一部を受注している。

役員等の派遣、資金援助あり。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年８月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

 一般小売事業

769（1,431）

合計

769（1,431）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ275名減少しましたのは、前連結会計年度に実施しました当社店舗の閉店に関連するもの、および株式会社ビーアンドディー株式の譲渡により同社が連結の対象外となったためであります。

５．パートタイマーが前連結会計年度末に比べ236名減少しましたのは、前連結会計年度に実施しました当社店舗の閉店に関連するもの、および株式会社ビーアンドディー株式の譲渡により同社が連結の対象外となったためであります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年８月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

761（1,409）

36.38

11.10

4,824

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ99名減少しましたのは、前事業年度に実施しました当社店舗の閉店に関連するものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、平成８年６月24日に結成され、平成30年８月31日現在、組合員数は4,225人であります。

　加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。