文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「お客様第一主義により広く社会に貢献すること」を基本理念とし、お客様のニーズを的確にとらえた質の高い商品とサービスを提供することにより、スポーツの楽しさと健康の喜びをすべての人々に届け、生活文化の向上に役立つことで社会、株主の皆様そして社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。
（２）経営戦略等
中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石にし、さらに事業基盤を強化することにあります。
事業拡大の手段として、従来のような実店舗出店に加え、ＥＣ領域への注力をより進め、変化する市場の動向、お客様要望を踏まえた販売チャネル、サービス等の拡充を図ってまいります。
ＥＣ領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ＥＣサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備いたしました。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。
既存店については、お客様に支持いただける地域一番店として、売上高の増加に努めてまいります。専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。
また、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、粗利益率の改善を行う一方で、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な行使による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。そして組織体制の見直し、社員教育の充実による人材育成により、体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
（３）経営環境
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりからスポーツ参加人口の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場全体の活性化が期待されております。一方、ＥＣ市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化したことで、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測しており、動向を注視しております。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インターネット販売を始めとする消費活動の多様化が進み、事業戦略拡大の選択肢が増加しております。スポーツ用品小売市場では健康志向の高まりによるニーズが根強いものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることから、個人消費は厳選した消費活動が見込まれ、少子高齢化社会の進展により市場拡大が見通しにくいことからも、企業間競争が激化するものと見込んでおります。
このような環境下では、より広い市場での競合との差別化が求められ、環境へ適合し、お客様の利便性を向上させるサービスの構築が必要であります。ネットとリアル店舗の双方の強みを融合した取り組みをはじめ、革新性の高い技術を取り入れたサービスを提供し、スポーツ用品販売業界における確固たる地位を築いていくことが中長期的な重要課題であると認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図るとともに、変化する社会情勢や経済環境に機敏に対応できる人材育成に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動の中心となる商品仕入れ活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組みます。また販売活動では、確かな専門知識を有した販売員による接客サービスの向上を目指した教育に取り組み、お客様に満足いただける業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、また店舗における作業軽減のための仕組み作りと業務の改善を進めます。
さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、環境の変化より生まれる新たなリスクを想定して未然の防止策を検討するなど、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。
（５）株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みは基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）気象状況による売上変動リスク
当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店に関するリスク
当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。
（３）敷金、保証金の未返還リスク
当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。
（４）金利の変動リスク
当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。
（５）輸入取引に係る為替リスク
当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易および間接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。
（６）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）営業施設等の減損リスク
収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物賠償責任に係るリスク
当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労務費増大のリスク
当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが生まれました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、２年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。
このような状況下、当社グループでは、株式会社ヒマラヤにて２店舗を出店し３店舗を閉店いたしました。また、連結子会社の異動に伴い、29店舗が減少いたしました。その結果、平成30年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で109店舗、売場面積は228,740㎡となり、前期比で店舗数は30店舗減、売場面積は17,712㎡減となりました。
商品別の売上げの状況については、季節性の高い商品について、冬季は気温が平年に比べ低く、好調に推移した一方、夏季は梅雨明け後の酷暑により屋内外の活動が抑制される状況となり、販売に影響を受けました。
一般スポーツ用品は、サッカーなどのチームスポーツ市場の動きが弱く、前期比99.0％となりました。ゴルフ用品は、新製品のゴルフクラブなどが好調に推移しましたが、前期比99.0％となりました。スキー・スノーボード用品は、気温の低下や降雪に恵まれたシーズンとなりました。しかし、前期に２年連続の暖冬を受けて実施した、在庫消化を目的とした値引き販売の強化の反動により、前期比90.0％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品が引き続き好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前期比118.2％となりました。連結売上総利益率は、価格競争の影響の強いインターネット販売が大きく成長していることなどから、34.9％となり、前期に比べ0.2ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、インターネット販売の成長に伴い関連費用が増加しているものの、連結子会社の異動、および前期に実施した計画的な店舗閉鎖などの影響により前期に対して減少いたしました。
また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗等の減損損失377百万円、子会社整理損363百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は売上高67,960百万円（前期比6.8％減）、営業利益1,203百万円（前期比6.5％増）、経常利益1,305百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益728百万円（前期比70.5％増）となりました。
（注）平成29年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、平成29年11月30日までを連結決算の対象とし、平成29年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。商品別の売上の状況における一般スポーツ用品の前期比は、平成28年12月１日から平成29年８月31日の株式会社ビーアンドディーの売上を除外した金額と比較しております。
ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,722百万円減少いたしました。これは主に商品が2,288百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が739百万円増加したものの、有形固定資産が720百万円、差入保証金が717百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は35,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が464百万円増加したものの、電子記録債務が434百万円、１年内返済予定の長期借入金が530百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,007百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,126百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、4,689百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,906百万円（前期は4,739百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益556百万円の計上、仕入債務の増加1,473百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,274百万円（前期は1,118百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出740百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出240百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,505百万円（前期は2,163百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,650百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,887百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ．仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
|
商品区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
|
|
スキー・スノーボード |
1,962 |
4.3 |
2,080 |
4.7 |
|
ゴルフ |
6,804 |
14.9 |
7,133 |
16.1 |
|
アウトドア |
5,111 |
11.2 |
6,653 |
15.0 |
|
一般スポーツ |
31,900 |
69.6 |
28,407 |
64.2 |
|
その他 |
9 |
0.0 |
12 |
0.0 |
|
合計 |
45,788 |
100.0 |
44,286 |
100.0 |
（注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
（商品区分別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
|
商品区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
|
スキー・スノーボード |
4,129 |
5.7 |
3,714 |
5.5 |
|
ゴルフ |
11,209 |
15.4 |
11,094 |
16.3 |
|
アウトドア |
7,941 |
10.9 |
9,387 |
13.8 |
|
一般スポーツ |
49,382 |
67.7 |
43,310 |
63.7 |
|
その他 |
243 |
0.3 |
452 |
0.7 |
|
合計 |
72,907 |
100.0 |
67,960 |
100.0 |
（注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（店舗形態別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
|
店舗形態 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
総合レジャースポーツ用品店 |
118 |
54,609 |
74.9 |
101 |
50,300 |
74.0 |
|
|
専門スポーツ用品店 ゴルフ用品専門店 |
9 |
2,649 |
3.6 |
7 |
2,394 |
3.5 |
|
|
競技スポーツ用品専門店 |
32 |
6,517 |
9.0 |
29 |
1,256 |
1.9 |
|
|
その他 |
2 |
9,130 |
12.5 |
4 |
14,008 |
20.6 |
|
|
合計 |
161 |
72,907 |
100.0 |
141 |
67,960 |
100.0 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（単位当たりの売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
63,846 |
54,231 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
263,914 |
234,455 |
|
期間売上高（千円） |
241 |
231 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
2,736 |
2,297 |
|
期間売上高（千円） |
23,335 |
23,609 |
|
（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（地域別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
|
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
茨城県 |
1 |
102 |
0.1 |
1 |
20 |
0.0 |
|
|
栃木県 |
1 |
134 |
0.2 |
1 |
27 |
0.0 |
|
|
群馬県 |
4 |
2,504 |
3.4 |
3 |
2,127 |
3.1 |
|
|
埼玉県 |
11 |
3,383 |
4.6 |
8 |
2,226 |
3.3 |
|
|
千葉県 |
7 |
2,081 |
2.9 |
6 |
1,265 |
1.9 |
|
|
東京都 |
13 |
4,004 |
5.5 |
13 |
2,143 |
3.2 |
|
|
神奈川県 |
9 |
2,416 |
3.3 |
10 |
1,072 |
1.6 |
|
|
新潟県 |
2 |
924 |
1.3 |
2 |
907 |
1.3 |
|
|
富山県 |
1 |
345 |
0.5 |
1 |
332 |
0.5 |
|
|
石川県 |
1 |
152 |
0.2 |
－ |
－ |
－ |
|
|
福井県 |
2 |
707 |
1.0 |
2 |
697 |
1.0 |
|
|
岐阜県 |
11 |
6,233 |
8.5 |
11 |
6,224 |
9.2 |
|
|
静岡県 |
3 |
937 |
1.3 |
3 |
928 |
1.4 |
|
|
愛知県 |
16 |
5,245 |
7.2 |
12 |
4,511 |
6.6 |
|
|
三重県 |
3 |
939 |
1.3 |
2 |
709 |
1.0 |
|
|
滋賀県 |
5 |
1,660 |
2.3 |
3 |
1,273 |
1.9 |
|
|
京都府 |
3 |
1,695 |
2.3 |
3 |
1,668 |
2.5 |
|
|
大阪府 |
6 |
2,529 |
3.5 |
4 |
2,117 |
3.1 |
|
|
兵庫県 |
4 |
1,157 |
1.6 |
3 |
1,030 |
1.5 |
|
|
奈良県 |
1 |
235 |
0.3 |
－ |
－ |
－ |
|
|
和歌山県 |
1 |
499 |
0.7 |
1 |
473 |
0.7 |
|
|
鳥取県 |
1 |
335 |
0.5 |
1 |
323 |
0.5 |
|
|
島根県 |
3 |
956 |
1.3 |
3 |
1,206 |
1.8 |
|
|
岡山県 |
6 |
3,338 |
4.6 |
5 |
3,093 |
4.5 |
|
|
広島県 |
8 |
3,418 |
4.7 |
8 |
3,311 |
4.9 |
|
|
山口県 |
10 |
4,476 |
6.1 |
9 |
4,115 |
6.1 |
|
|
香川県 |
1 |
326 |
0.4 |
1 |
308 |
0.4 |
|
|
愛媛県 |
4 |
1,620 |
2.2 |
3 |
959 |
1.4 |
|
|
高知県 |
|
1 |
233 |
0.3 |
1 |
225 |
0.3 |
|
福岡県 |
6 |
3,732 |
5.1 |
7 |
3,781 |
5.6 |
|
|
長崎県 |
5 |
2,351 |
3.2 |
4 |
2,155 |
3.2 |
|
|
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
大分県 |
2 |
1,005 |
1.4 |
2 |
1,012 |
1.5 |
|
|
宮崎県 |
2 |
1,150 |
1.6 |
2 |
1,112 |
1.6 |
|
|
鹿児島県 |
4 |
2,402 |
3.3 |
4 |
2,383 |
3.5 |
|
|
沖縄県 |
3 |
585 |
0.8 |
2 |
439 |
0.6 |
|
|
小計 |
161 |
63,825 |
87.5 |
141 |
54,188 |
79.7 |
|
|
本部 |
－ |
9,081 |
12.5 |
－ |
13,772 |
20.3 |
|
|
合計 |
161 |
72,907 |
100.0 |
141 |
67,960 |
100.0 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績」をご参照ください。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスク、および３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ．資本の財源および資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
（財務政策）
当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。
当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディーの全株式を、ＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会社であるＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
特記すべき事項はありません。