第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,320,787 |
12,320,787 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式は 100株 |
|
計 |
12,320,787 |
12,320,787 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 |
資本準備金残高 |
|
平成18年７月４日（注） |
138 |
12,320 |
87 |
2,544 |
86 |
3,998 |
（注）有償第三者割当による増加
引受価額 1,252.82円
資本組入額 627円
（５）【所有者別状況】
|
平成30年８月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
26 |
25 |
112 |
62 |
5 |
8,837 |
9,067 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
23,691 |
817 |
50,677 |
4,943 |
9 |
43,031 |
123,168 |
3,987 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.23 |
0.66 |
41.15 |
4.01 |
0.01 |
34.94 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,206株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
なお、自己株式1,206株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年８月31日現在の実質的な所有株式数は
206株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
岐阜県大垣市郭町３丁目98 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（注） 前事業年度末において主要株主であった三菱商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年８月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 12,316,600 |
123,166 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,987 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
12,320,787 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
123,166 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年８月31日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ヒマラヤ |
岐阜市江添一丁目１番１号 |
200 |
－ |
200 |
0.00 |
|
計 |
－ |
200 |
－ |
200 |
0.00 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権 10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
206 |
－ |
206 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.6％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、インターネット販売業務および販売チャネル・サービス等の拡充を進めるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。中間配当は取締役会の決議でありますが、期末配当に関しては株主総会の決議を基本とします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 （円） |
|
平成30年３月27日 取締役会決議 |
123 |
10 |
|
平成30年11月28日 定時株主総会決議 |
123 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
|
最高（円） |
1,505 |
1,228 |
1,148 |
940 |
1,415 |
|
最低（円） |
891 |
936 |
808 |
786 |
885 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年３月 |
平成30年４月 |
平成30年５月 |
平成30年６月 |
平成30年７月 |
平成30年８月 |
|
最高（円） |
1,320 |
1,271 |
1,205 |
1,220 |
1,072 |
1,058 |
|
最低（円） |
1,167 |
1,132 |
1,151 |
1,031 |
986 |
981 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
－ |
小森 裕作 |
昭和23年11月６日生 |
|
（注）５ |
365 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
後藤 達也 |
昭和34年８月26日生 |
|
（注）５ |
76 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
販売チャネル 統括本部長 兼 販売チャネル 統括部長 |
小森 一輝 |
昭和58年11月８日生 |
|
（注）５ |
149 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
大野 輝文 |
昭和30年４月21日生 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 兼 販売部長 |
升 浩則 |
昭和46年８月13日生 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等 委員) |
－ |
川村 祥之 |
昭和31年８月16日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
加藤 文夫 |
昭和19年１月20日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
西尾 嘉寿 |
昭和32年１月８日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
601 |
（注）１．取締役（監査等委員）川村祥之氏、加藤文夫氏ならびに西尾嘉寿氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 川村祥之、 委員 加藤文夫、 委員 西尾嘉寿
３．専務取締役小森一輝は、代表取締役会長小森裕作の長男であります。
４．所有株式数は、平成30年８月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
５．平成30年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成30年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から前任者の任期満了の日まで（１年間）
７．平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
伏屋 喜雄 |
昭和23年１月20日生 |
|
10 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、当社の経営理念である「お客様第一主義」に則り、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンスチームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制のシステム構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。
取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）、それ以外の取締役が５名であります。
経営会議は、常勤の取締役が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上開催しております。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長（以上コンプライアンス・リスク委員）と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者等）を構成員として原則半期に１回の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。
コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフマネージャー等（以上コンプライアンス・リスク管理実行委員）を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。
法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は３名であります。
（内部統制の関係図）
（内部統制システムの整備の状況）
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を組織として設置しております。当社の役員および使用人等が当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規程に従い、コンプライアンスオフィサーの指示により調査・対応チームが編成されます。
調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、社内にコンプライアンス違反またはその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員会への報告をします。
取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本方針により対応しております。
損失の危険の管理に関する体制としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応ならびに総指揮を行い、法務・コンプライアンスチームがリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・監督し、内部監査室がその整備状況を監査しております。
当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役が出席する定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、常勤の取締役が出席する経営会議を月１回以上開催し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議、決定を図っております。
当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議または取締役会にて審議しております。一方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査等委員会が子会社を含めたグループ全体の監査・監督を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室、法務・コンプライアンスチームと意見および情報交換を定期にもしくは臨時に実施することで密接な連携等的確な体制を構築しております。
取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制としては、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うほか、監査等委員会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの、当社に著しい損害および利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関し不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況について発見またはその恐れがある場合に速やかに報告することで確保しております。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の全監査等委員３名を社外取締役としております。
また、監査等委員である取締役は、構成員として取締役会に出席し、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。さらに監査等委員会は、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人にその説明を求め、必要に応じて勧告を行っております。加えて、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。
② 内部監査および監査等委員会監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任者２名）が当社および子会社の全店舗や各部署に対する内部監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を行っております。
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督するほか、会計監査人や内部監査室等と連携し、必要に応じて当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施することなどにより、監査等委員会監査を実効的に行うこととしております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柴田和範氏、元雄幸人氏および堤紀彦氏であり、仰星監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等４名、その他１名であります。
なお、同監査法人および、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は、川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏の３名であり、監査等委員であります。
川村祥之氏は、金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験を有していること、加藤文夫氏は、税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する知見を有していること、西尾嘉寿氏は元警察署長および岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策統括官としての豊富な経験と、コンプライアンスおよび企業防衛に関する高度な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、加藤文夫氏、西尾嘉寿氏の２名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
⑥ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
130 |
130 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
6 |
6 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
3 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額は、平成27年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議されており、その範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、平成27年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑦ 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏の３名であり、監査等委員であります。
川村祥之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
加藤文夫氏は、税理士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
西尾嘉寿氏は、警備会社の代表取締役社長であり、同氏および同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本政策および配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 1,273百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
751,003 |
223 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社十六銀行 |
704,345 |
238 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社デサント |
37,000 |
52 |
関係の強化、維持のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
4,470 |
17 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社名古屋銀行 |
1,000 |
4 |
関係の強化、維持のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
137,900 |
386 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社電算システム |
122,000 |
261 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社十六銀行 |
87,935 |
253 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社トーカイ |
71,800 |
180 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社愛知銀行 |
17,600 |
87 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社デサント |
37,000 |
80 |
関係の強化、維持のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
4,470 |
19 |
関係の強化、維持のため |
|
株式会社名古屋銀行 |
1,000 |
3 |
関係の強化、維持のため |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
28 |
－ |
24 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28 |
－ |
24 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。