第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、

仰星監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度および前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度および当事業年度　仰星監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（２）異動の年月日

平成29年11月29日

（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年11月25日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書または内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③異動の決定または異動に至った理由および経緯

　当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、平成29年11月29日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となったため、その後任として仰星監査法人を新たな会計監査人として選任したものであります。

　仰星監査法人を会計監査人とした理由は、当社の会計監査人に求める専門性、独立性および効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる品質管理体制を具備しており、適任と判断したためであります。

④上記③の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563	4,689
売掛金	1,470	1,714
商品	16,719	14,430
貯蔵品	15	13
繰延税金資産	271	465
その他	1,157	1,160
流動資産合計	24,197	22,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,689	4,187
土地	1,444	1,444
リース資産（純額）	63	38
建設仮勘定	7	－
その他（純額）	571	386
有形固定資産合計	※ 6,776	※ 6,055
無形固定資産
ソフトウエア	325	564
その他	296	47
無形固定資産合計	621	611
投資その他の資産
投資有価証券	534	1,273
長期貸付金	836	769
差入保証金	3,740	3,023
繰延税金資産	555	560
その他	383	333
貸倒引当金	△23	△15
投資その他の資産合計	6,026	5,945
固定資産合計	13,424	12,612
資産合計	37,622	35,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,630	10,095
電子記録債務	434	－
1年内返済予定の長期借入金	3,085	2,555
リース債務	21	21
未払法人税等	228	72
賞与引当金	452	398
店舗閉鎖損失引当金	40	9
株主優待引当金	－	25
資産除去債務	58	25
その他	1,501	1,517
流動負債合計	15,453	14,721
固定負債
長期借入金	6,587	4,580
リース債務	47	26
退職給付に係る負債	248	40
資産除去債務	965	862
その他	424	369
固定負債合計	8,272	5,878
負債合計	23,726	20,600
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,469	7,951
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,017	14,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	49
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	△182	△61
その他の包括利益累計額合計	△121	△12
純資産合計	13,895	14,486
負債純資産合計	37,622	35,087

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	72,907	67,960
売上原価	47,352	44,217
売上総利益	25,554	23,743
販売費及び一般管理費	※１ 24,424	※１ 22,539
営業利益	1,130	1,203
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	8	15
仕入割引	23	30
受取賃貸料	230	147
災害損失引当金戻入額	46	－
その他	86	85
営業外収益合計	410	292
営業外費用
支払利息	31	20
不動産賃貸費用	186	151
その他	30	18
営業外費用合計	247	190
経常利益	1,293	1,305
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
移転補償金	※２ 93	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	89	－
特別利益合計	186	－
特別損失
減損損失	※３ 464	※３ 377
ゴルフ会員権売却損	5	－
店舗閉鎖損失	58	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	9
子会社整理損	－	363
特別損失合計	530	749
税金等調整前当期純利益	949	556
法人税、住民税及び事業税	302	84
法人税等調整額	219	△257
法人税等合計	522	△172
当期純利益	427	728
親会社株主に帰属する当期純利益	427	728

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	427	728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	△10
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	99	120
その他の包括利益合計	※ 76	※ 109
包括利益	503	837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	503	837
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,544	4,004	7,288	△0	13,836
当期変動額
剰余金の配当			△246		△246
親会社株主に帰属する当期純利益			427		427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	180	－	180
当期末残高	2,544	4,004	7,469	△0	14,017

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82	0	△281	△198	13,638
当期変動額
剰余金の配当				－	△246
親会社株主に帰属する当期純利益				－	427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△0	99	76	76
当期変動額合計	△22	△0	99	76	257
当期末残高	60	△0	△182	△121	13,895

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,544	4,004	7,469	△0	14,017
当期変動額
剰余金の配当			△246		△246
親会社株主に帰属する当期純利益			728		728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	482	－	482
当期末残高	2,544	4,004	7,951	△0	14,499

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60	△0	△182	△121	13,895
当期変動額
剰余金の配当				－	△246
親会社株主に帰属する当期純利益				－	728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△0	120	109	109
当期変動額合計	△10	△0	120	109	591
当期末残高	49	△0	△61	△12	14,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	949	556
減価償却費	891	802
減損損失	464	377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△44
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△360	△31
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	25
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△94	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△355	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	76	67
受取利息及び受取配当金	△22	△28
支払利息	31	20
移転補償金	△93	－
子会社整理損	－	363
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△127	△394
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,567	△75
仕入債務の増減額（△は減少）	1,297	1,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	158	△205
その他	528	216
小計	4,892	3,117
利息及び配当金の受取額	8	16
利息の支払額	△28	△19
移転補償金の受取額	65	28
法人税等の支払額	△197	△235
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,739	2,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△692	△201
有形固定資産の売却による収入	67	－
投資有価証券の取得による支出	△238	△740
投資有価証券の売却及び償還による収入	36	－
敷金及び保証金の差入による支出	△276	△88
敷金及び保証金の回収による収入	340	211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △240
その他	△354	△215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,118	△1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300	－
長期借入れによる収入	3,900	1,650
長期借入金の返済による支出	△3,495	△2,887
配当金の支払額	△246	△246
その他	△21	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,163	△1,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,458	125
現金及び現金同等物の期首残高	3,105	4,563
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,563	※１ 4,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　　コアブレイン株式会社

　　株式会社ビーアンドディーについては、保有する全株式を平成29年12月28日付けで売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ビーアンドディーの株式のみなし売却日を平成29年12月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（2）非連結子会社の名称等

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～38年
その他	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

＜手段＞	＜対象＞
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年８月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた110百万円は、「仕入割引」23百万円、「その他」86百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株主優待引当金）

　制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加により株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。

　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は25百万円となっており、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	8,229百万円	8,024百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
販売促進費	1,761百万円	2,357百万円
株主優待引当金繰入額	－	25
貸倒引当金繰入額	△1	△1
給料手当	7,125	6,157
賞与引当金繰入額	452	398
退職給付費用	292	258
役員退職慰労引当金繰入額	△7	－
賃借料	6,251	5,323

※２　移転補償金

　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　収用に伴う店舗移転補償金であります。

　当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　該当事項はありません。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等
遊休資産	休止回線	電話加入権
株式会社ビーアンドディー	本社および店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等
株式会社ビーアンドディー	本社および店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(377百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物282百万円、その他95百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24百万円	△2百万円
組替調整額	3	－
税効果調整前	△20	△2
税効果額	△2	△7
その他有価証券評価差額金	△22	△10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△1
組替調整額	△0	0
税効果調整前	△0	△1
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	48	92
組替調整額	93	78
税効果調整前	141	171
税効果額	△42	△51
退職給付に係る調整額	99	120
その他の包括利益合計	76	109

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,320,787	－	－	12,320,787
合計	12,320,787	－	－	12,320,787
自己株式
普通株式	206	－	－	206
合計	206	－	－	206

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	123	利益剰余金	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,320,787	－	－	12,320,787
合計	12,320,787	－	－	12,320,787
自己株式
普通株式	206	－	－	206
合計	206	－	－	206

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日
平成30年３月27日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成30年２月28日	平成30年５月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月28日 定時株主総会	普通株式	123	利益剰余金	10.00	平成30年８月31日	平成30年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	4,563百万円	4,689百万円
現金及び現金同等物	4,563百万円	4,689百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　株式の売却により株式会社ビーアンドディーが連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	2,943百万円
固定資産	540
流動負債	△2,007
固定負債	△1,113
子会社整理損	△363
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	240
差引：売却による支出	△240

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
１年内	2,357	2,002
１年超	12,214	10,052
合計	14,572	12,054

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

　長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、総務部が取締役会の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,563	4,563	－
(2）売掛金	1,470	1,470	－
(3）投資有価証券	534	534	－
(4）長期貸付金	836	925	88
(5）差入保証金	3,740	3,703	△36
資産計	11,144	11,196	52
(1）支払手形及び買掛金	9,630	9,630	－
(2）電子記録債務	434	434	－
(3）長期借入金  （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	9,672	9,674	2
負債計	19,738	19,740	2

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,689	4,689	－
(2）売掛金	1,714	1,714	－
(3）投資有価証券	1,273	1,273	－
(4）長期貸付金	769	841	71
(5）差入保証金	3,023	2,972	△50
資産計	11,470	11,491	21
(1）支払手形及び買掛金	10,095	10,095	－
(2）長期借入金  （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	7,135	7,133	△1
負債計	17,230	17,229	△1

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期貸付金、（5）差入保証金

　これらの時価については、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,370	－	－	－
売掛金	1,470	－	－	－
長期貸付金	99	294	320	208
差入保証金	1,582	190	483	1,483
合計	7,522	484	804	1,691

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,513	－	－	－
売掛金	1,714	－	－	－
長期貸付金	83	302	291	164
差入保証金	1,027	176	585	1,233
合計	7,339	478	877	1,397

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,085	2,575	2,025	1,375	560	52
合計	3,085	2,575	2,025	1,375	560	52

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,555	2,035	1,485	830	207	22
合計	2,555	2,035	1,485	830	207	22

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	311	237	73
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	311	237	73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	223	224	△1
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	223	224	△1
合計		534	462	72

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	546	426	119
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	546	426	119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	727	775	△48
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	727	775	△48
合計		1,273	1,202	70

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	16	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16	3	－

　当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	28	－	△0
	買建
	米ドル
合計			28	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	40	－	△1
	買建
	米ドル
合計			40	－	△1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度において、当該制度を採用しておりました連結子会社の株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,410百万円	1,471百万円
勤務費用	157	152
利息費用	11	13
数理計算上の差異の発生額	△60	△106
退職給付の支払額	△48	△35
退職給付債務の期末残高	1,471	1,494

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
年金資産の期首残高	1,200百万円	1,325百万円
期待運用収益	24	26
数理計算上の差異の発生額	△11	△13
事業主からの拠出額	161	150
退職給付の支払額	△48	△35
年金資産の期末残高	1,325	1,453

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,471百万円	1,494百万円
年金資産	△1,325	△1,453
	145	40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145	40
退職給付に係る負債	145	40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145	40

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
勤務費用	157百万円	152百万円
利息費用	11	13
期待運用収益	△24	△26
数理計算上の差異の費用処理額	93	78
確定給付制度に係る退職給付費用	238	218

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
数理計算上の差異	△141百万円	△171百万円
合　計	△141	△171

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
未認識数理計算上の差異	259百万円	88百万円
合　計	259	88

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
割引率	0.8％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	110百万円	102百万円
退職給付費用	10	1
退職給付の支払額	△4	△1
制度への拠出額	△14	△4
連結除外による減少額	－	△97
退職給付に係る負債の期末残高	102	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	167百万円	－百万円
年金資産	△65	－
	102	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102	－
退職給付に係る負債	102	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102	－

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用の額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度１百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	42百万円		17百万円
未払事業所税	13		10
賞与引当金	136		119
店舗閉鎖損失引当金	12		2
株主優待引当金	－		7
資産除去債務	8		7
繰越欠損金	－		198
その他	78		100
小計	293		465
評価性引当額	△21		－
繰延税金資産（流動）計	271		465
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）計	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	271		465
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	109		26
ゴルフ会員権	9		9
投資有価証券	59		59
減損損失	405		352
資産除去債務	298		257
貸倒引当金	7		4
その他	486		131
小計	1,375		842
評価性引当額	△696		△183
繰延税金資産（固定）計	679		659
繰延税金負債（固定）
退職給付費用（前払年金費用）	△34		△14
資産除去債務に対応する除去費用	△76		△63
その他有価証券評価差額金	△13		△21
繰延税金負債（固定）計	△124		△99
繰延税金資産（固定）の純額	555		560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.15％		30.15％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		1.22
住民税均等割	8.94		13.90
評価性引当額の増減額	17.34		△76.17
収用等の特別控除	△1.59		－
その他	△0.57		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.00		△31.02

（企業結合等関係）

事業分離（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

　ＲＩＺＡＰ株式会社（ＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会社）

②分離した事業の内容

　連結子会社：株式会社ビーアンドディー

　事業の内容：スポーツ用品小売業

③事業分離を行った主な理由

　当社は、平成23年７月に、競技系スポーツ用品における首都圏を中心とした商圏の取得、および都市型店舗の出店・運営フォーマットの獲得による店舗網拡大を目的に株式会社ビーアンドディーを子会社化しました。

　一方、スポーツ用品小売市場は、当社グループを含む大手チェーンによる店舗網拡大の結果としてのオーバーストア化と、ＥＣ市場の急激な成長という環境変化に直面しております。当社グループは出店による店舗網の拡大を成長戦略の要としておりましたが、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、新たな中期経営計画の策定を行っております。

　この過程において、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より株式会社ビーアンドディーの株式取得を行いたい旨の提案があったことから検討を進めてまいりました。当該株式譲渡に伴い、ＲＩＺＡＰグループ株式会社と株式会社ビーアンドディーが新たな事業戦略からのシナジー効果によって発展が見込めること、当社としても今後の成長戦略を鑑みると、当面はネット販売の業容拡大および新業態店舗の出店に経営資源を集中させる計画であるため、保有する株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡することにいたしました。

④事業分離日

　平成29年12月28日（平成29年12月１日をみなし売却日としております。）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　子会社整理損　363百万円

②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	2,943百万円
固定資産	540
資産合計	3,484
流動負債	2,007
固定負債	1,113
負債合計	3,121

③会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社整理損」として特別損失に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　一般小売事業

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,442百万円
営業損失	86

（５）継続的関与の主な概要

　当社は株式会社ビーアンドディーとの間に、業務委託契約、システム賃貸借等の取引関係があります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（４年から34年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（0.0％から1.8％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
期首残高	1,164百万円	1,023百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	17
時の経過による調整額	10	8
資産除去債務の履行による減少額	△213	△34
その他増減額（△は減少）	－	△127
期末残高	1,023	887

（賃貸等不動産関係）

 　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

　　省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

　　省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成28年9月1日　至　平成29年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度　（自　平成29年9月1日　至　平成30年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額 1,127円83銭	１株当たり純資産額 1,175円82銭
１株当たり当期純利益 34円68銭	１株当たり当期純利益 59円13銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －円－銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －円－銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	427	728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	427	728
期中平均株式数（株）	12,320,581	12,320,581

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,085	2,555	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	21	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,587	4,580	0.22	平成31年９月～ 平成36年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47	26	－	－
合計	9,742	7,183	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,035	1,485	830	207
リース債務	18	7	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,384	32,255	51,218	67,960
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	15	△76	635	556
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△62	338	807	728
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.05	27.44	65.52	59.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△5.05	32.49	38.08	△6.39