2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年8月31日)

当事業年度

(平成30年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,290

4,565

売掛金

1,341

1,710

商品

14,810

14,430

貯蔵品

14

13

前渡金

5

12

前払費用

399

387

繰延税金資産

271

465

未収入金

498

631

その他

122

214

流動資産合計

21,753

22,431

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,588

4,082

構築物

99

102

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

570

385

土地

1,444

1,444

リース資産

63

38

建設仮勘定

7

有形固定資産合計

6,773

6,054

無形固定資産

 

 

借地権

13

13

ソフトウエア

323

559

電話加入権

14

14

その他

268

19

無形固定資産合計

619

607

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

534

1,273

関係会社株式

211

150

出資金

5

5

長期貸付金

836

769

差入保証金

3,146

2,998

長期前払費用

195

147

前払年金費用

114

47

繰延税金資産

477

533

会員権

12

12

店舗賃借仮勘定

31

25

その他

133

143

貸倒引当金

16

15

投資その他の資産合計

5,683

6,090

固定資産合計

13,076

12,751

資産合計

34,830

35,183

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年8月31日)

当事業年度

(平成30年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,021

10,095

1年内返済予定の長期借入金

2,615

2,545

リース債務

21

21

未払金

570

873

未払費用

366

370

未払法人税等

208

72

未払消費税等

306

106

前受金

41

48

預り金

72

80

賞与引当金

437

398

株主優待引当金

25

店舗閉鎖損失引当金

40

9

資産除去債務

29

25

その他

22

41

流動負債合計

13,754

14,714

固定負債

 

 

長期借入金

5,637

4,542

リース債務

47

26

資産除去債務

854

862

その他

416

369

固定負債合計

6,956

5,800

負債合計

20,710

20,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,998

3,998

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

4,004

4,004

利益剰余金

 

 

利益準備金

457

457

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,050

1,050

繰越利益剰余金

6,005

6,563

利益剰余金合計

7,512

8,070

自己株式

0

0

株主資本合計

14,060

14,619

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58

49

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

58

48

純資産合計

14,119

14,668

負債純資産合計

34,830

35,183

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

当事業年度

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年8月31日)

売上高

65,662

66,480

売上原価

42,441

43,243

売上総利益

23,221

23,237

販売費及び一般管理費

※1 21,757

※1 21,867

営業利益

1,463

1,369

営業外収益

 

 

受取利息

14

13

受取配当金

8

15

仕入割引

23

30

受取賃貸料

230

147

災害損失引当金戻入額

46

その他

110

87

営業外収益合計

434

295

営業外費用

 

 

支払利息

26

19

不動産賃貸費用

186

151

その他

55

27

営業外費用合計

268

198

経常利益

1,629

1,465

特別利益

 

 

移転補償金

※2 93

店舗閉鎖損失引当金戻入額

89

特別利益合計

182

特別損失

 

 

減損損失

210

364

店舗閉鎖損失

58

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2

9

子会社株式評価損

550

子会社整理損

461

特別損失合計

820

835

税引前当期純利益

991

630

法人税、住民税及び事業税

296

83

法人税等調整額

228

257

法人税等合計

524

174

当期純利益

466

804

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

5,784

7,292

0

13,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246

246

 

246

当期純利益

 

 

 

 

 

466

466

 

466

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220

220

220

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,005

7,512

0

14,060

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

79

0

79

13,920

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

当期純利益

 

 

466

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

0

21

21

当期変動額合計

21

0

21

198

当期末残高

58

0

58

14,119

 

当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,005

7,512

0

14,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246

246

 

246

当期純利益

 

 

 

 

 

804

804

 

804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

558

558

558

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,563

8,070

0

14,619

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

0

58

14,119

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

当期純利益

 

 

804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

0

9

9

当期変動額合計

9

0

9

548

当期末残高

49

0

48

14,668

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

3.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

  (3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (4)株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

  (5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

6.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

手段:為替予約

対象:外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

株主優待引当金)

 制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加により株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

 この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は25百万円となっており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度84%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

当事業年度

(自 平成29年9月1日

  至 平成30年8月31日)

販売促進費

1,582百万円

2,318百万円

株主優待引当金繰入額

25

貸倒引当金繰入額

1

0

役員退職慰労引当金繰入額

7

給料手当

6,179

5,812

賞与引当金繰入額

437

398

退職給付費用

281

256

賃借料

5,444

5,047

減価償却費

792

772

 

※2 移転補償金

 前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

  収用に伴う店舗移転補償金であります。

 

 当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

  該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式211百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年8月31日)

 

当事業年度

(平成30年8月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

38百万円

 

17百万円

未払事業所税

12

 

10

賞与引当金

131

 

119

店舗閉鎖損失引当金

12

 

2

株主優待引当金

 

7

資産除去債務

8

 

7

繰越欠損金

 

198

その他

67

 

100

 繰延税金資産(流動)計

271

 

465

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 繰延税金負債(流動)計

 

 繰延税金資産(流動)純額

271

 

465

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 ゴルフ会員権

9

 

9

 投資有価証券

59

 

59

 関係会社株式

454

 

 減損損失

320

 

352

 資産除去債務

255

 

257

 貸倒引当金

4

 

4

 その他

100

 

96

 小計

1,205

 

781

 評価性引当額

△603

 

△148

 繰延税金資産(固定)計

601

 

633

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 退職給付費用(前払年金費用)

△34

 

△14

 資産除去債務に対応する除去費用

△76

 

△63

 その他有価証券評価差額金

△13

 

△21

 繰延税金負債(固定)計

△124

 

△99

 繰延税金資産(固定)純額

477

 

533

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年8月31日)

 

当事業年度

(平成30年8月31日)

法定実効税率

30.15%

 

30.15%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.68

 

1.08

住民税均等割

7.97

 

12.26

評価性引当額の増減額

15.78

 

△72.69

その他

△1.66

 

1.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.92

 

△27.60

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

4,588

145

271

(270)

379

4,082

5,555

構築物

99

34

9

(9)

20

102

474

車両運搬具

0

0

0

8

工具、器具及び

備品

570

44

48

(48)

180

385

1,930

土地

1,444

1,444

リース資産

63

8

(8)

17

38

54

建設仮勘定

7

236

243

6,773

460

581

(336)

598

6,054

8,023

無形固定

資産

借地権

13

13

ソフトウェア

323

429

9

(8)

184

559

電話加入権

14

0

(0)

14

その他

268

181

429

19

619

611

439

(8)

184

607

 (注)1.建物の増加は、新規出店によるもの42百万円、既存店の改修によるもの83百万円であります。

    2.構築物の増加は、既存店の改修によるもの18百万円であります。

    3.工具、器具及び備品の増加は、新規出店によるもの12百万円、既存店の追加投資29百万円であります。

    4.建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    5.ソフトウエアの増加は、主に店舗支援システムの構築によるものであります。

    6.その他の減少は、本勘定への振替等であります。

    7.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

15

16

15

賞与引当金

437

398

437

398

店舗閉鎖損失引当金

40

9

40

9

株主優待引当金

25

25

 (注) 計上の理由および額の算定の方法

     引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。