当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類 ならびに確認書
事業年度（第42期）（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）平成29年11月29日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書およびその添付書類
平成29年11月29日東海財務局長に提出。
（３）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成29年12月４日東海財務局長に提出。
事業年度（第42期）（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
（４）四半期報告書および確認書
（第43期第１四半期）（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）平成30年１月15日東海財務局長に提出。
（第43期第２四半期）（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）平成30年４月13日東海財務局長に提出。
（第43期第３四半期）（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）平成30年７月13日東海財務局長に提出。
（５）臨時報告書
平成29年12月１日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成30年１月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。