文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい始めたものの、個人消費の持ち直しの動きは不明瞭なままとなりました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、３年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。
このような状況下、当社グループでは、株式会社ヒマラヤにて２店舗を出店、株式会社ビーアンドディーにて１店舗を閉店いたしました。その結果、平成29年11月末時点で当社グループの店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ112店舗、株式会社ビーアンドディー28店舗となり合計140店舗、売場面積は246,225㎡となり、前年同期比で店舗数は16店舗減、売場面積は37,016㎡減となりました。
商品別の売上げの状況については、概ね平年並みの気候推移の中、前年同期比では店舗数の減少の影響を受けました。一般スポーツ用品は、スウェットや防寒着などのスポーツウェアが堅調に推移する一方、チームスポーツの主力市場であるサッカーに加え、ラケットスポーツの動きが弱く、前年同期比95.3％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境の中、前年同期比95.3％となりました。アウトドア用品はキャンプ用品が引き続き好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前年同期比107.4％となりました。
連結売上総利益率は、季節性の高い商品について、きめ細やかな仕入、在庫管理を実施したことなどから、36.1％となり、前年同期に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高15,384百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益８百万円（前年同期は504百万円の営業損失）、経常利益28百万円（前年同期は450百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同期は368百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は29,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,981百万円増加いたしました。これは主に商品が3,905百万円、売掛金が658百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が338百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は42,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,207百万円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,368百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,442百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は29,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。