第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第42期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第43期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,563

4,921

売掛金

1,470

2,128

商品

16,719

20,625

貯蔵品

15

18

繰延税金資産

271

295

その他

1,157

1,190

流動資産合計

24,197

29,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,689

4,659

土地

1,444

1,444

リース資産（純額）

63

59

建設仮勘定

7

16

その他（純額）

571

549

有形固定資産合計

6,776

6,729

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325

657

その他

296

30

無形固定資産合計

621

688

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

534

873

長期貸付金

836

802

差入保証金

3,740

3,671

繰延税金資産

555

516

その他

383

391

貸倒引当金

△23

△22

投資その他の資産合計

6,026

6,232

固定資産合計

13,424

13,650

資産合計

37,622

42,829

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,630

15,073

電子記録債務

434

550

1年内返済予定の長期借入金

3,085

3,275

リース債務

21

21

未払法人税等

228

114

賞与引当金

452

619

店舗閉鎖損失引当金

40

－

株主優待引当金

－

19

資産除去債務

58

37

その他

1,501

1,111

流動負債合計

15,453

20,822

固定負債

 

 

長期借入金

6,587

6,618

リース債務

47

42

退職給付に係る負債

248

239

資産除去債務

965

987

その他

424

395

固定負債合計

8,272

8,282

負債合計

23,726

29,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

4,004

4,004

利益剰余金

7,469

7,283

自己株式

△0

△0

株主資本合計

14,017

13,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

60

60

繰延ヘッジ損益

△0

－

退職給付に係る調整累計額

△182

△168

その他の包括利益累計額合計

△121

△108

純資産合計

13,895

13,723

負債純資産合計

37,622

42,829

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成28年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

15,935

15,384

売上原価

10,232

9,832

売上総利益

5,703

5,551

販売費及び一般管理費

6,207

5,543

営業利益又は営業損失（△）

△504

8

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取賃貸料

73

44

災害損失引当金戻入額

33

－

その他

20

28

営業外収益合計

131

77

営業外費用

 

 

支払利息

8

6

不動産賃貸費用

62

46

その他

6

3

営業外費用合計

77

56

経常利益又は経常損失（△）

△450

28

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

減損損失

－

13

特別損失合計

－

13

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△446

15

法人税、住民税及び事業税

26

76

法人税等調整額

△104

1

法人税等合計

△78

77

四半期純損失（△）

△368

△62

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△368

△62

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成28年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成29年11月30日)

四半期純損失（△）

△368

△62

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

△0

繰延ヘッジ損益

△0

0

退職給付に係る調整額

16

13

その他の包括利益合計

72

13

四半期包括利益

△295

△48

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△295

△48

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（株主優待引当金）

　制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加により株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当第１四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は19百万円となっており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年９月１日

至  平成28年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年９月１日

至  平成29年11月30日）

減価償却費

210百万円

196百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成28年11月25日

定時株主総会

普通株式

123

10.00

平成28年8月31日

平成28年11月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成29年11月29日

定時株主総会

普通株式

123

10.00

平成29年8月31日

平成29年11月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

 

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年９月１日

至　平成28年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年９月１日

至　平成29年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額

29円88銭

5円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（百万円）

368

62

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

368

62

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,320

12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（重要な子会社の株式の売却）

　当社は平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディー（以下「ビーアンドディー社」といいます。）の株式をＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰグループ社」といいます。）の子会社であるＲＩＺＡＰ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰ社」といいます。）に譲渡することについて決議し、ＲＩＺＡＰ社と株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本株式譲渡に伴いビーアンドディー社は当社の連結子会社から除外されることになります。

 

（１）株式譲渡の理由

　当社は、平成23年７月に、競技系スポーツ用品における首都圏を中心とした商圏の取得、および都市型店舗の出店・運営フォーマットの獲得による店舗網拡大を目的にビーアンドディー社を子会社化しました。

　一方、スポーツ用品小売市場は、当社グループを含む大手チェーンによる店舗網拡大の結果としてのオーバーストア化と、ＥＣ市場の急激な成長という環境変化に直面しております。当社グループは出店による店舗網の拡大を成長戦略の要としておりましたが、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、新たな中期経営計画の策定を行っております。

　この過程において、ＲＩＺＡＰグループ社よりビーアンドディー社の株式取得を行いたい旨の提案があったことから検討を進めてまいりました。この度、当該株式譲渡に伴い、ＲＩＺＡＰグループ社とビーアンドディー社が新たな事業戦略からのシナジー効果によって発展が見込めること、当社としても今後の成長戦略を鑑みると、当面はネット販売の業容拡大および新業態店舗の出店に経営資源を集中させる計画であるため、保有するビーアンドディー社の株式を譲渡することにいたしました。

 

（２）譲渡する相手先の名称

　ＲＩＺＡＰ株式会社

 

（３）株式譲渡日

　平成29年12月28日

 

（４）当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係

　①名　　称　　　　：株式会社ビーアンドディー

　②事業内容　　　　：スポーツ用品小売業

　③当社との取引関係：当社は当該子会社との間に、業務委託契約、システム賃貸借、資金貸付等の取引関係が

　　　　　　　　　　　あります。

 

（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後株式数および譲渡損益

　①譲渡株式数　：378,800株（議決権の数：378,800個、議決権所有割合：100％）

　②譲渡価額　　：１円

　③譲渡後株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）

　④譲渡損益　　：本件譲渡に伴い、平成30年８月期第２四半期連結会計期間において、363百万円の特別損失

　　　　　　　　　を計上する見込みです。

 

２【その他】

  該当事項はありません。