文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いてきました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、１年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。
このような状況下、当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて１店舗を出店し４店舗を閉店いたしました。その結果、2019年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は220,612㎡となり、前年同期比で店舗数は４店舗減、売場面積は9,874㎡減となりました。
売上高については、上半期に暖冬の影響により防寒用のウェア、雑貨の販売が影響を受ける年となりました。商品別では、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前年同期比96.8％となりました。ゴルフ用品は人気ゴルフクラブ発売年となり活況であった前年に対しての反動減により、前年同期比93.5％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少ないシーズンとなりファミリー層の動向が低調となった結果、前年同期比91.1％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウェアが好調に推移し、前年同期比119.9％となりました。
連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いＥＣ販売が大きく成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から、33.7％となり、前年同期に比べ0.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高50,610百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益464百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益555百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
（注）2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,606百万円増加いたしました。これは主に商品が4,517百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が297百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は39,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加いたしました。これは主に買掛金が5,640百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,169百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,107百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.2％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。