当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、雇用環境の改善が継続するなど回復基調を示す反面、10月に実施された消費税率引上げの影響などにより、個人消費の動向は不透明なものとなりました。一方、米中貿易摩擦など海外の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬、少雪の年となったことにより、ウインタースポーツを始めとする冬物商戦全般に影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、プロ、アマチュア、学生、一般層の係わる様々なスポーツにおいて、自粛、規模縮小を余儀なくされる状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっているものの、早期の事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況には変化はありません。2020年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は220,612㎡、前年同期比で店舗数は１店舗減、売場面積は2,970㎡減となりました。
売上高については、暖冬、少雪の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受けたこと、ＥＣではキャッシュレス・ポイント還元事業の影響も加わった過度な価格競争を避けていること、消費税率引上げによる個人消費の低下などにより、全般に前年を下回る状況となりました。これらの影響を受け、商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比90.0％となり、ゴルフ用品は人気ゴルフクラブの発売年ながらも、前年同期比91.6％となりました。
アウトドア用品は、引き続きキャンプ用品、アウトドアウエアの好調が下支えし、前年同期比107.4％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少なさから、多くのスキー場でオープンもままならない状況となりファミリー層の動きが著しく低迷したことなどから前年同期比67.8％となりました。
連結売上総利益率は、冬物商品の在庫処分、９月に実施した消費税率引上げ前のセールの影響などから33.0％となり、前年同期に比べ1.0ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高29,408百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失549百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常損失481百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失386百万円（前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加いたしました。これは主に商品が1,444百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が118百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が800百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,177百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,421百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、3,071百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は17百万円（前年同期は526百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加1,177百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加1,438百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は205百万円（前年同期は285百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出128百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は728百万円（前年同期は1,521百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減800百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円により資金が減少した一方で、長期借入金の借入による収入2,900百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、スポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取るとともに、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。