当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）における我が国の経済は、当初は雇用環境の改善が継続するなど回復基調を示したものの、10月に実施された消費税率引上げの影響により個人消費の動向は不透明なものとなりました。さらに、１月以降徐々に深刻化した新型コロナウイルス感染症に伴い全国に発令された緊急事態宣言により、様々な経済活動が停滞し、動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬、少雪の年となったことにより、ウインタースポーツを始めとする冬物商戦全般に影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、プロ、アマチュア、学生、一般層の係わる様々なスポーツにおいて、活動の自粛を余儀なくされる状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定するなか、早期の事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況については１店舗を閉店いたしました。2020年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で105店舗、売場面積は218,243㎡となり、前年同期比で店舗数は１店舗減、売場面積は2,369㎡減となりました。
売上高は、第２四半期までは、暖冬、少雪の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受けたこと、ＥＣではキャッシュレス・ポイント還元事業の影響も加わった過度な価格競争を避けたこと、消費税率引上げによる個人消費の低下などにより、全般に前年を下回る状況となりました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言による経済活動停滞の影響を大きく受け低迷しました。これにより、商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比79.1％、ゴルフ用品は前年同期比83.4％、アウトドア用品は前年同期比91.8％、スキー・スノーボード用品は前年同期比67.7％となりました。
連結売上総利益率は、冬物商品の在庫処分、９月に実施した消費税率引上げ前のセールの影響などから33.0％となり、前年同期に比べ0.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高41,048百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失1,575百万円（前年同期は464百万円の営業利益）、経常損失1,473百万円（前年同期は555百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,095百万円（前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は27,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,411百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,634百万円、商品が2,787百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が218百万円減少した一方で、投資その他の資産が461百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,651百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,200百万円、支払手形及び買掛金が818百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,896百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,881百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、スポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取るとともに、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。