第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日~2020年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が継続しました。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。

 一方、EC市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはEC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するEC市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。

 出退店の状況については前期末より変動はありません。2020年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で104店舗、売場面積は218,676㎡であり、前年同期比で店舗数は2店舗減、売場面積は1,935㎡減となりました。

 売上高は前年同期を上回りました。コロナ禍の下、特に「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、他のスポーツにおいても健康意識への高まりを背景に堅調な動きがみられるようになったこと、ECではキャッシュレス・ポイント還元事業が終了し、前期に生じていた過度な価格競争が沈静化したことが主な要因です。

 これにより、商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比101.2%、ゴルフ用品は前年同期比104.1%、アウトドア用品は前年同期比121.9%となりました。

 連結売上総利益率は、11月中旬以降に気温上昇の影響を受けたものの、全般に季節の推移が順調に進んだことから、大きな在庫消化負担が生じず35.5%となり、前年同期に比べ1.0ポイント上昇いたしました。

 販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っていることなどから前年同期に比べ減少しております。また、特別損失として今期に退店となる店舗に係る減損損失など35百万円を計上しております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は売上高14,774百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益518百万円(前年同期は236百万円の営業損失)、経常利益561百万円(前年同期は196百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円(前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

①資産

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,185百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,710百万円、商品が2,311百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が122百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は43,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。

②負債

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は17,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,249百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,596百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,537百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は28,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,706百万円増加いたしました。

③純資産

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は32.8%(前連結会計年度末は36.5%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。