当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済の混乱と停滞が継続しました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市 場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況については５店舗を退店いたしました。2021年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,549㎡、前年同期比で店舗数は６店舗減、売場面積は5,693㎡減となりました。
売上高は、第３四半期が前年の緊急事態宣言の影響期間に相当することから、前年実績に対する反動増が強く表れ、前年同期比115.0％となりました。
商品別では、コロナ禍の下、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、上半期に気温の低下や降雪に恵まれた年になったことなどから、一般スポーツ用品前年同期比109.2％、ゴルフ用品前年同期比114.7％、アウトドア用品前年同期比134.0％、スキー・スノーボード用品前年同期比120.8％となりました。
連結売上総利益率は、上期に季節の推移が順調に進み在庫消化負担が生じなかったことなどから35.7％となり、前年同期に比べ2.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っていることなどから、前年同期に比べ減少しております。
また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など36百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高47,202百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,851百万円（前年同期は1,575百万円の営業損失）、経常利益1,994百万円（前年同期は1,473百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,286百万円（前年同期は1,095百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,989百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,289百万円、商品が1,969百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が222百万円減少、投資その他の資産が543百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は44,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,111百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,210百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7,576百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,073百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年12月28日開催の取締役会における決議により三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消しました。概要については次のとおりであります。
（１）資本業務提携解消の理由
当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と資本業務提携契約を締結 し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品 調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定 および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。
このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業 務提携を解消しました。
（２）資本業務提携解消の内容
①解消した資本提携
2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関 する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部（966,300株）に つき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。
②解消した業務提携
当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・
商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進
する業務提携を解消しました。
③業務提携解消日
2021年３月31日