# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月
売上高 | （百万円） | 67,960 | 66,560 | 57,721 | 62,133 | 58,914
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,305 | 993 | △328 | 2,215 | 2,366
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 728 | 587 | △789 | 1,412 | 1,431
包括利益 | （百万円） | 837 | 537 | △621 | 1,394 | 1,440
純資産額 | （百万円） | 14,486 | 14,777 | 13,909 | 15,119 | 16,177
総資産額 | （百万円） | 35,087 | 33,675 | 38,119 | 40,048 | 38,260
１株当たり純資産額 | （円） | 1,175.82 | 1,199.44 | 1,129.00 | 1,227.21 | 1,320.03
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 59.13 | 47.66 | △64.09 | 114.66 | 116.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.3 | 43.9 | 36.5 | 37.8 | 42.3
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 4.0 | △5.5 | 9.7 | 9.2
株価収益率 | （倍） | 16.6 | 16.6 | △13.9 | 10.9 | 8.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,906 | △680 | △44 | 6,894 | 838
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,274 | △419 | △225 | △148 | △1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,505 | △1,023 | 7,619 | △2,908 | △3,726
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,689 | 2,566 | 9,915 | 13,753 | 9,676
従業員数 | （人） | 769 | 685 | 699 | 695 | 744
（外、平均臨時雇用者数） | (1,431) | (1,598) | (1,565) | (1,548) | (1,535)

（注）１．第43期、第44期、第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月
売上高 | （百万円） | 66,480 | 66,548 | 57,697 | 62,087 | 58,853
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,465 | 974 | △305 | 2,229 | 2,358
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 804 | 572 | △884 | 1,410 | 1,424
資本金 | （百万円） | 2,544 | 2,544 | 2,544 | 2,544 | 2,544
発行済株式総数 | （株） | 12,320,787 | 12,320,787 | 12,320,787 | 12,320,787 | 12,320,787
純資産額 | （百万円） | 14,668 | 14,881 | 13,799 | 14,999 | 15,996
総資産額 | （百万円） | 35,183 | 33,743 | 38,007 | 39,917 | 38,074
１株当たり純資産額 | （円） | 1,190.53 | 1,207.83 | 1,120.03 | 1,217.42 | 1,305.23
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 15.00 | 25.00 | 25.00
(１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 65.30 | 46.49 | △71.83 | 114.45 | 116.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.7 | 44.1 | 36.3 | 37.6 | 42.0
自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 3.9 | △6.2 | 9.8 | 9.2
株価収益率 | （倍） | 15.0 | 17.1 | △12.4 | 11.0 | 8.4
配当性向 | （％） | 30.6 | 43.0 | △20.9 | 21.8 | 21.5
従業員数 | （人） | 761 | 677 | 691 | 688 | 737
（外、平均臨時雇用者数） | (1,409) | (1,570) | (1,539) | (1,523) | (1,505)
株主総利回り | （％） | 106.5 | 88.6 | 100.4 | 142.0 | 114.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (109.6) | (97.8) | (107.3) | (132.8) | (136.2)
最高株価 | （円） | 1,415 | 1,049 | 898 | 1,425 | 1,514
最低株価 | （円） | 885 | 768 | 543 | 765 | 884

（注）１．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場移行記念配当２円を含んでおります。

２．第43期、第44期、第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1976年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。

1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月 | 事項
1976年４月 | 岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。
1982年５月 | 形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。
1989年３月 | ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地　岐阜県各務原市）に吸収合併される）。
1991年８月 | 「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。
1993年４月 | 額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名　株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。
1993年７月 | 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。
1996年９月 | 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。
1999年12月 | 当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。
2000年９月 | 子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。
2001年６月 | 決算期を３月31日から８月31日に変更。
2008年８月 | 子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社 ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。
2009年３月 | 子会社「株式会社モトス」の清算結了。
2011年７月 | 株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。
2011年10月 | 三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。
2012年５月 | 当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。
2017年２月 | 子会社「コアブレイン株式会社」を設立。
2017年９月 | 東京都世田谷区に東京オフィスを開設。
2017年12月 | 子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に 譲渡。
2021年３月 | 三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。
2021年６月 | 東京都新宿区に東京オフィスを移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。

当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

事業系統図は以下のとおりであります。

コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
コアブレイン株式会社 | 神奈川県 相模原市緑区 | 100 | フルフィルメント事業 | 所有100.00 | 当社のインターネット販売業務の一部を受注している。 役員等の派遣あり。 資金援助あり。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
一般小売事業 | 744 | （1,535）
合計 | 744 | （1,535）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
737 | （1,505） | 37.59 | 11.94 | 5,171

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2022年８月31日現在、組合員数は4,417人であります。

加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。