### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,727 | 9,648
売掛金 | 1,498 | 1,746
商品 | 13,348 | 14,753
貯蔵品 | 21 | 11
前渡金 | 39 | 25
前払費用 | 391 | 426
未収入金 | 304 | 502
その他 | 77 | 87
流動資産合計 | 29,407 | 27,202
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,265 | 3,300
構築物 | 58 | 75
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 202 | 264
土地 | 1,388 | 1,388
建設仮勘定 | － | 471
有形固定資産合計 | 4,915 | 5,500
無形固定資産 |  |
借地権 | 13 | 13
ソフトウエア | 392 | 276
電話加入権 | 12 | 12
その他 | 0 | 38
無形固定資産合計 | 419 | 340
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,242 | 1,189
関係会社株式 | 14 | 14
出資金 | 5 | 5
長期貸付金 | 556 | 448
差入保証金 | 2,797 | 2,801
長期前払費用 | 96 | 79
前払年金費用 | 5 | 71
繰延税金資産 | 363 | 312
会員権 | 15 | 17
店舗賃借仮勘定 | － | 10
その他 | 91 | 94
貸倒引当金 | △13 | △13
投資その他の資産合計 | 5,174 | 5,031
固定資産合計 | 10,509 | 10,872
資産合計 | 39,917 | 38,074

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,331 | 10,128
１年内返済予定の長期借入金 | 3,308 | 2,688
未払金 | 858 | 1,058
未払費用 | 370 | 387
未払法人税等 | 520 | 424
未払消費税等 | 395 | －
前受金 | 48 | 42
預り金 | 75 | 81
賞与引当金 | 579 | 409
株主優待引当金 | 30 | 70
店舗閉鎖損失引当金 | 9 | 39
資産除去債務 | 18 | 7
その他 | 9 | 10
流動負債合計 | 15,556 | 15,349
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,222 | 5,534
資産除去債務 | 817 | 834
その他 | 321 | 360
固定負債合計 | 9,361 | 6,728
負債合計 | 24,918 | 22,078
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,544 | 2,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,998 | 3,998
その他資本剰余金 | 5 | －
資本剰余金合計 | 4,004 | 3,998
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 457 | 457
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,050 | 1,050
繰越利益剰余金 | 6,983 | 8,096
利益剰余金合計 | 8,491 | 9,604
自己株式 | △0 | △65
株主資本合計 | 15,039 | 16,081
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △39 | △88
繰延ヘッジ損益 | △0 | 3
評価・換算差額等合計 | △40 | △84
純資産合計 | 14,999 | 15,996
負債純資産合計 | 39,917 | 38,074

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
売上高 | 62,087 | 58,853
売上原価 | 39,874 | 37,281
売上総利益 | 22,213 | 21,571
販売費及び一般管理費 | ※ 20,168 | ※ 19,539
営業利益 | 2,044 | 2,032
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 8
受取配当金 | 27 | 37
仕入割引 | 21 | 24
受取賃貸料 | 135 | 137
協賛金収入 | 41 | 43
助成金収入 | 62 | 85
システム導入負担金 | － | 60
その他 | 67 | 99
営業外収益合計 | 365 | 495
営業外費用 |  |
支払利息 | 33 | 26
不動産賃貸費用 | 125 | 127
その他 | 22 | 15
営業外費用合計 | 181 | 169
経常利益 | 2,229 | 2,358
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 5
投資有価証券売却益 | － | 2
特別利益合計 | － | 7
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 8
減損損失 | 39 | 116
店舗閉鎖損失 | 26 | 163
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 0 | 30
投資有価証券売却損 | 0 | －
投資有価証券評価損 | － | 8
子会社株式評価損 | 16 | －
特別損失合計 | 83 | 328
税引前当期純利益 | 2,146 | 2,037
法人税、住民税及び事業税 | 441 | 563
法人税等調整額 | 295 | 49
法人税等合計 | 736 | 613
当期純利益 | 1,410 | 1,424

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,544 | 3,998 | 5 | 4,004 | 457 | 1,050 | 5,758 | 7,265 | △0 | 13,814
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △184 | △184 |  | △184
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 1,410 | 1,410 |  | 1,410
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,225 | 1,225 | △0 | 1,225
当期末残高 | 2,544 | 3,998 | 5 | 4,004 | 457 | 1,050 | 6,983 | 8,491 | △0 | 15,039

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13 | △0 | △14 | 13,799
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △184
当期純利益 |  |  | － | 1,410
自己株式の取得 |  |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △25 | 0 | △25 | △25
当期変動額合計 | △25 | 0 | △25 | 1,199
当期末残高 | △39 | △0 | △40 | 14,999

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,544 | 3,998 | 5 | 4,004 | 457 | 1,050 | 6,983 | 8,491 | △0 | 15,039
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △307 | △307 |  | △307
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 1,424 | 1,424 |  | 1,424
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △101 | △101
自己株式の処分 |  |  | △27 | △27 |  |  |  | － | 35 | 8
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 17 | 17 |  |  |  | － |  | 17
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 3 | 3 |  |  | △3 | △3 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △5 | △5 | － | － | 1,113 | 1,113 | △65 | 1,041
当期末残高 | 2,544 | 3,998 | － | 3,998 | 457 | 1,050 | 8,096 | 9,604 | △65 | 16,081

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △39 | △0 | △40 | 14,999
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △307
当期純利益 |  |  | － | 1,424
自己株式の取得 |  |  | － | △101
自己株式の処分 |  |  | － | 8
譲渡制限付株式報酬 |  |  | － | 17
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48 | 4 | △44 | △44
当期変動額合計 | △48 | 4 | △44 | 997
当期末残高 | △88 | 3 | △84 | 15,996

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

（2）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

（1）商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

３．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

（3）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

（4）株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

６．収益および費用の計上基準

当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

７．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

＜手段＞ | ＜対象＞
為替予約 | 外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(１)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注） | 5,352 | 5,856
うち、店舗資産 | 4,282 | 4,892

（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり、前事業年度17百万円、当事業年度15百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

(２)棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 13,348 | 14,753

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（２）棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

(３)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 363 | 312

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（３）繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・第三者のために回収する額に係る収益認識

従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高が3,752百万円、売上原価が2,854百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2023年８月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売促進費 | 1,649百万円 | 1,289百万円
株主優待引当金繰入額 | 30 | 70
貸倒引当金繰入額 | △0 | △0
給料手当 | 5,761 | 5,931
賞与引当金繰入額 | 579 | 409
退職給付費用 | 137 | 75
賃借料 | 4,660 | 4,619
減価償却費 | 613 | 589

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14百万円）は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年８月31日） |  | 当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 37百万円 |  | 40百万円
未払事業所税 | 9 |  | 9
賞与引当金 | 173 |  | 122
店舗閉鎖損失引当金 | 2 |  | 11
株主優待引当金 | 9 |  | 21
ゴルフ会員権 | 9 |  | 9
投資有価証券 | 59 |  | 61
関係会社株式 | 40 |  | 40
減損損失 | 173 |  | 151
資産除去債務 | 250 |  | 251
貸倒引当金 | 4 |  | 4
その他有価証券評価差額金 | 11 |  | 26
その他 | 178 |  | 210
繰延税金資産小計 | 960 |  | 962
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △552 |  | △581
評価性引当額小計 | △552 |  | △581
繰延税金資産合計 | 408 |  | 381
繰延税金負債 |  |  |
退職給付費用（前払年金費用） | △1 |  | △21
資産除去債務に対応する除去費用 | △43 |  | △45
その他 | △0 |  | △2
繰延税金負債合計 | △45 |  | △68
繰延税金資産の純額 | 363 |  | 312

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年８月31日） |  | 当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率 | 29.92％ |  | （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.62 |
住民税均等割 | 3.44 |
評価性引当額の増減額 | 0.75 |
その他 | △0.43 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.31 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 3,265 | 451 | 128 | 289 | 3,300 | 5,994
|  |  | (97) |  |  |
構築物 | 58 | 35 | 6 | 12 | 75 | 445
|  |  | (6) |  |  |
車両運搬具 | 0 | － | 0 | － | － | －
工具、器具及び備品 | 202 | 168 | 12 | 94 | 264 | 2,070
|  |  | (12) |  |  |
土地 | 1,388 | － | － | － | 1,388 | －
建設仮勘定 | － | 1,165 | 693 | － | 471 | －
計 | 4,915 | 1,821 | 840 | 395 | 5,500 | 8,510
|  | (116) |  |  |
無形固定 資産 | 借地権 | 13 | － | － | － | 13 | －
ソフトウエア | 392 | 77 | － | 193 | 276 | 1,442
|  |  | (－) |  |  |
電話加入権 | 12 | － | 0 | － | 12 | －
|  |  | (0) |  |  |
その他 | 0 | 116 | 78 | － | 38 | －
計 | 419 | 194 | 79 | 193 | 340 | 1,442
|  | (0) |  |  |

（注）１．建物の増加は、主に既存店の改装によるもの289百万円であります。

２．工具、器具及び備品の増加は、既存店の追加投資110百万円であります。

３．建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

４．ソフトウエアの増加は、主にＥＣ事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。

５．その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

６．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 13 | 13 | 13 | 13
賞与引当金 | 579 | 409 | 579 | 409
店舗閉鎖損失引当金 | 9 | 30 | 0 | 39
株主優待引当金 | 30 | 70 | 30 | 70

（注）　計上の理由および額の算定の方法

引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載しております。

#### （２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。