※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
販売促進費 | ||
株主優待引当金繰入額 | ||
貸倒引当金繰入額 | ||
給料手当 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
退職給付費用 | ||
賃借料 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
各営業店舗 | 店舗設備等 | 建物等 |
遊休資産 | 休止回線 | 電話加入権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（215百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物175百万円、その他40百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
各営業店舗 | 店舗設備等 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物180百万円、その他37百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。