|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポーツ用品の需要の回復が見られました。一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、気候面でも、暖冬に加えて春先に寒暖差の激しい日が続いたことや、台風や猛暑の影響など、不安定な気候が継続したことで、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、４店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。ＥＣ事業領域においては、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、海外での自社ＰＢ商品の販売などにも取り組んでまいりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。結果、当連結会計年度の連結売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。
利益面につきましても、在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、売上総利益率が低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。
出退店の状況については４店舗を出店し２店舗を退店いたしました。2024年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は1,447㎡減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,512百万円（前期比2.8％減）、営業利益307百万円（前期比69.3％減）、経常利益432百万円（前期比61.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円（前期比65.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に売掛金が129百万円増加したものの、商品が327百万円減少、現金及び預金が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が326百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、4,121百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は982百万円（前期は42百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少419百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上831百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は546百万円（前期は2,196百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得525百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は709百万円（前期は3,040百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,537百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
|
|
2020年８月期 |
2021年８月期 |
2022年８月期 |
2023年８月期 |
2024年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
36.5 |
37.8 |
42.3 |
46.7 |
47.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
28.7 |
38.6 |
31.3 |
32.7 |
31.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年）（注）１ |
－ |
1.7 |
9.8 |
－ |
5.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）２ |
－ |
211.8 |
33.6 |
－ |
56.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2020年８月期、2023年８月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
２．2020年８月期、2023年８月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済はインバウンド需要の増加、物価上昇の鈍化や賃上げによる可処分所得の増加などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中等情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっております。
キャンプ用品及びゴルフ用品市場は、コロナ禍後の低調な市場環境が継続するものと思わるものの、一般スポーツ用品市場は、学校スポーツを中心にコロナ禍後の活況が継続しており、一層の市場回復が期待されます。一方、ＥＣ市場拡大による、消費者の物品購入チャネルが実店舗以外にも多様化していること、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、価格重視の消費傾向が継続により、当面の個人消費は厳しい選別基準を伴うものと予測されます。また、コスト面におきましても、人件費やエネルギー価格の高騰等による店舗維持費の負担増が継続することを見込んでおります。
このような状況下、当社グループでは、2026年８月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の取組を行って参ります。
本計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推し進めてまいります。
リアル店舗に関する店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗及びオンラインを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化及び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。
ＥＣ事業の拡大に向けたＥＣ戦略においては、将来の成長ステージに応じた人材の育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定し、子会社であるコアブレイン株式会社と連携を行いながら、適切なタイミングでの段階的な投資を実施してまいります。ＥＣの規模の拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充及びリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。
以上より、当社グループの2025年８月期の連結業績は売上高61,390百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益867百万円（前連結会計年度比181.7％増）、経常利益1,000百万円（前連結会計年度比131.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前連結会計年度比93.8％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向などを総合的に勘案して行っております。
内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。
なお、次期の配当は、１株当たり中間配当13円、期末配当13円、合計26円の配当を予定しております。
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当連結会計年度 (2024年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,396 |
4,121 |
|
売掛金 |
1,736 |
1,866 |
|
商品 |
15,767 |
15,439 |
|
貯蔵品 |
25 |
14 |
|
その他 |
923 |
1,069 |
|
流動資産合計 |
22,849 |
22,511 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,716 |
4,439 |
|
土地 |
1,388 |
1,461 |
|
リース資産 |
4 |
8 |
|
建設仮勘定 |
19 |
13 |
|
その他（純額） |
764 |
645 |
|
有形固定資産合計 |
6,893 |
6,567 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
444 |
424 |
|
その他 |
47 |
77 |
|
無形固定資産合計 |
492 |
501 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,121 |
1,201 |
|
長期貸付金 |
389 |
333 |
|
差入保証金 |
3,021 |
2,909 |
|
繰延税金資産 |
116 |
118 |
|
退職給付に係る資産 |
481 |
527 |
|
その他 |
188 |
85 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
5,305 |
5,162 |
|
固定資産合計 |
12,691 |
12,231 |
|
資産合計 |
35,540 |
34,743 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当連結会計年度 (2024年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,036 |
9,617 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,511 |
2,695 |
|
リース債務 |
1 |
2 |
|
未払法人税等 |
125 |
82 |
|
契約負債 |
154 |
273 |
|
賞与引当金 |
340 |
304 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
8 |
－ |
|
株主優待引当金 |
52 |
33 |
|
ポイント引当金 |
0 |
6 |
|
資産除去債務 |
4 |
－ |
|
その他 |
1,354 |
1,796 |
|
流動負債合計 |
14,588 |
14,811 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,022 |
2,450 |
|
リース債務 |
3 |
6 |
|
資産除去債務 |
931 |
914 |
|
その他 |
403 |
80 |
|
固定負債合計 |
4,361 |
3,453 |
|
負債合計 |
18,950 |
18,265 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,544 |
2,544 |
|
資本剰余金 |
3,998 |
3,998 |
|
利益剰余金 |
9,847 |
9,692 |
|
自己株式 |
△34 |
△2 |
|
株主資本合計 |
16,356 |
16,232 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
49 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
232 |
195 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
234 |
245 |
|
純資産合計 |
16,590 |
16,478 |
|
負債純資産合計 |
35,540 |
34,743 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
60,189 |
58,512 |
|
売上原価 |
39,213 |
38,053 |
|
売上総利益 |
20,975 |
20,458 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 19,973 |
※１ 20,150 |
|
営業利益 |
1,001 |
307 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
5 |
|
受取配当金 |
35 |
32 |
|
仕入割引 |
17 |
13 |
|
受取賃貸料 |
128 |
126 |
|
協賛金収入 |
42 |
41 |
|
助成金収入 |
5 |
1 |
|
その他 |
46 |
61 |
|
営業外収益合計 |
281 |
283 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19 |
18 |
|
不動産賃貸費用 |
125 |
124 |
|
その他 |
13 |
15 |
|
営業外費用合計 |
158 |
158 |
|
経常利益 |
1,125 |
432 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
194 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
121 |
|
特別利益合計 |
194 |
121 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※２ 215 |
※２ 218 |
|
店舗閉鎖損失 |
31 |
44 |
|
投資有価証券売却損 |
33 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
－ |
|
保険解約損 |
8 |
－ |
|
特別損失合計 |
290 |
262 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,030 |
291 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
370 |
80 |
|
法人税等調整額 |
70 |
4 |
|
法人税等合計 |
440 |
84 |
|
当期純利益 |
589 |
206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
589 |
206 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
当期純利益 |
589 |
206 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
90 |
48 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
51 |
△37 |
|
その他の包括利益合計 |
137 |
11 |
|
包括利益 |
726 |
217 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
726 |
217 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,544 |
3,998 |
9,604 |
△65 |
16,081 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△343 |
|
△343 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
589 |
|
589 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△27 |
|
31 |
4 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
24 |
|
|
24 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
2 |
△2 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
243 |
31 |
274 |
|
当期末残高 |
2,544 |
3,998 |
9,847 |
△34 |
16,356 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△88 |
3 |
181 |
96 |
16,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△343 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
589 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
4 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
－ |
24 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
90 |
△3 |
51 |
137 |
137 |
|
当期変動額合計 |
90 |
△3 |
51 |
137 |
412 |
|
当期末残高 |
1 |
－ |
232 |
234 |
16,590 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,544 |
3,998 |
9,847 |
△34 |
16,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△319 |
|
△319 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
206 |
|
206 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△27 |
|
31 |
3 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△13 |
|
|
△13 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
41 |
△41 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△155 |
31 |
△123 |
|
当期末残高 |
2,544 |
3,998 |
9,692 |
△2 |
16,232 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
－ |
232 |
234 |
16,590 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△319 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
206 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
3 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
－ |
△13 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
48 |
|
△37 |
11 |
11 |
|
当期変動額合計 |
48 |
－ |
△37 |
11 |
△112 |
|
当期末残高 |
49 |
－ |
195 |
245 |
16,478 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,030 |
291 |
|
減価償却費 |
726 |
831 |
|
減損損失 |
215 |
218 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△69 |
△35 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△30 |
△8 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
△18 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△78 |
△98 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△41 |
△38 |
|
支払利息 |
19 |
18 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△161 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△121 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
14 |
△129 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,027 |
338 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△92 |
△419 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△5 |
381 |
|
その他 |
25 |
△25 |
|
小計 |
505 |
1,183 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35 |
33 |
|
利息の支払額 |
△17 |
△17 |
|
法人税等の支払額 |
△565 |
△216 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△42 |
982 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,217 |
△525 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△44 |
△22 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
388 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
19 |
185 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△210 |
△24 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
142 |
127 |
|
その他 |
△273 |
△286 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,196 |
△546 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,696 |
△2,537 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
2,150 |
|
配当金の支払額 |
△343 |
△319 |
|
その他 |
△0 |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,040 |
△709 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,279 |
△275 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,676 |
4,396 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 4,396 |
※ 4,121 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
コアブレイン株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
HIMARAYA USA,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～38年 |
|
その他 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。
(6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
＜手段＞ |
＜対象＞ |
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
販売促進費 |
1,504百万円 |
1,559百万円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
47 |
33 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
－ |
|
給料手当 |
6,159 |
6,215 |
|
賞与引当金繰入額 |
340 |
304 |
|
退職給付費用 |
57 |
40 |
|
賃借料 |
4,691 |
4,845 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
各営業店舗 |
店舗設備等 |
建物等 |
|
遊休資産 |
休止回線 |
電話加入権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（215百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物175百万円、その他40百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
各営業店舗 |
店舗設備等 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物180百万円、その他37百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,320,787 |
－ |
－ |
12,320,787 |
|
合計 |
12,320,787 |
－ |
－ |
12,320,787 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
65,183 |
－ |
31,390 |
33,793 |
|
合計 |
65,183 |
－ |
31,390 |
33,793 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少31,390株は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月
27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
183 |
15.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月30日 |
|
2023年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
159 |
13.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月29日 取締役会 |
普通株式 |
159 |
利益剰余金 |
13.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月30日 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,320,787 |
－ |
－ |
12,320,787 |
|
合計 |
12,320,787 |
－ |
－ |
12,320,787 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
33,793 |
2,110 |
33,550 |
2,353 |
|
合計 |
33,793 |
2,110 |
33,550 |
2,353 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,110株は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少33,550株は、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月29日 取締役会 |
普通株式 |
159 |
13.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月30日 |
|
2024年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
160 |
13.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月24日 取締役会 |
普通株式 |
160 |
利益剰余金 |
13.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,396百万円 |
4,121百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,396百万円 |
4,121百万円 |
前連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていたスポーツ・アウトドア施設運営業務の収入は、第２四半期連結累計期間より、運営業務に関する体制整備が完了し、当社グループの収益事業として位置付けることとしたため、本来の表示科目である「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結累計期間の連結損益計算書も同様の組替えを行っております。
この結果、前連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は、「売上高」として組替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
||||
|
|
|
||||
|
|
|
||||
|
|
|
||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
589 |
206 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
589 |
206 |
|
期中平均株式数（株） |
12,279,147 |
12,310,399 |
該当事項はありません。