第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,121	3,691
売掛金	1,866	2,079
商品	15,439	16,191
貯蔵品	14	9
その他	1,069	983
流動資産合計	22,511	22,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,439	4,225
土地	1,461	1,461
リース資産	8	6
建設仮勘定	13	24
その他（純額）	645	710
有形固定資産合計	※１ 6,567	※１ 6,427
無形固定資産
ソフトウエア	424	448
その他	77	53
無形固定資産合計	501	501
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,201	※２ 618
長期貸付金	333	276
差入保証金	2,909	2,957
繰延税金資産	118	152
退職給付に係る資産	527	719
その他	85	69
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	5,162	4,782
固定資産合計	12,231	11,712
資産合計	34,743	34,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,617	9,988
１年内返済予定の長期借入金	2,695	1,730
リース債務	2	2
未払法人税等	82	252
契約負債	273	334
賞与引当金	304	345
店舗閉鎖損失引当金	－	51
株主優待引当金	33	29
ポイント引当金	6	8
資産除去債務	－	11
その他	1,796	1,477
流動負債合計	14,811	14,232
固定負債
長期借入金	2,450	3,107
リース債務	6	4
資産除去債務	914	935
その他	80	56
固定負債合計	3,453	4,103
負債合計	18,265	18,336
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	3,998	4,043
利益剰余金	9,692	9,383
自己株式	△2	△30
株主資本合計	16,232	15,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	141
退職給付に係る調整累計額	195	248
その他の包括利益累計額合計	245	389
純資産合計	16,478	16,331
負債純資産合計	34,743	34,667

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 58,512	※１ 60,447
売上原価	※２ 38,053	※２ 39,245
売上総利益	20,458	21,202
販売費及び一般管理費	※３ 20,150	※３ 20,916
営業利益	307	285
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	32	40
仕入割引	13	12
受取賃貸料	126	113
協賛金収入	41	39
その他	62	45
営業外収益合計	283	259
営業外費用
支払利息	18	36
不動産賃貸費用	124	111
その他	15	15
営業外費用合計	158	162
経常利益	432	382
特別利益
投資有価証券売却益	－	136
保険解約返戻金	121	－
特別利益合計	121	136
特別損失
減損損失	※４ 218	※４ 316
店舗閉鎖損失	44	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	51
関係会社株式評価損	－	50
特別損失合計	262	417
税金等調整前当期純利益	291	101
法人税、住民税及び事業税	80	172
法人税等調整額	4	△82
法人税等合計	84	90
当期純利益	206	11
親会社株主に帰属する当期純利益	206	11

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	206	11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	91
退職給付に係る調整額	△37	52
その他の包括利益合計	※ 11	※ 144
包括利益	217	155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	217	155
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,544	3,998	9,847	△34	16,356
当期変動額
剰余金の配当			△319		△319
親会社株主に帰属する当期純利益			206		206
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△27		31	3
譲渡制限付株式報酬		△13			△13
利益剰余金から資本剰余金への振替		41	△41		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△155	31	△123
当期末残高	2,544	3,998	9,692	△2	16,232

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	232	234	16,590
当期変動額
剰余金の配当			－	△319
親会社株主に帰属する当期純利益			－	206
自己株式の取得			－	－
自己株式の処分			－	3
譲渡制限付株式報酬			－	△13
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48	△37	11	11
当期変動額合計	48	△37	11	△112
当期末残高	49	195	245	16,478

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,544	3,998	9,692	△2	16,232
当期変動額
剰余金の配当			△319		△319
親会社株主に帰属する当期純利益			11		11
自己株式の取得				△47	△47
自己株式の処分		35		19	55
譲渡制限付株式報酬		9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	45	△308	△27	△290
当期末残高	2,544	4,043	9,383	△30	15,941

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49	195	245	16,478
当期変動額
剰余金の配当			－	△319
親会社株主に帰属する当期純利益			－	11
自己株式の取得			－	△47
自己株式の処分			－	55
譲渡制限付株式報酬			－	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	52	144	144
当期変動額合計	91	52	144	△146
当期末残高	141	248	389	16,331

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	291	101
減価償却費	831	819
減損損失	218	316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	41
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△8	51
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△18	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△98	△112
受取利息及び受取配当金	△38	△49
支払利息	18	36
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△136
関係会社株式評価損	－	50
保険解約返戻金	△121	－
売上債権の増減額（△は増加）	△129	△213
棚卸資産の増減額（△は増加）	338	△746
仕入債務の増減額（△は減少）	△419	370
未払消費税等の増減額（△は減少）	381	△350
その他	△25	146
小計	1,183	320
利息及び配当金の受取額	33	44
利息の支払額	△17	△35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△216	87
営業活動によるキャッシュ・フロー	982	416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△525	△788
投資有価証券の取得による支出	△22	△16
投資有価証券の売却による収入	－	801
保険積立金の解約による収入	185	－
敷金及び保証金の差入による支出	△24	△58
敷金及び保証金の回収による収入	127	21
その他	△286	△176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△546	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,537	△2,808
長期借入れによる収入	2,150	2,500
配当金の支払額	△319	△319
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△709	△630
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275	△430
現金及び現金同等物の期首残高	4,396	4,121
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,121	※ 3,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　　コアブレイン株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の数　1社

　非連結子会社の名称

　　HIMARAYA USA,INC.

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余

　　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～38年
その他	３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

　他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

(6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

＜手段＞	＜対象＞
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）	7,086	6,939
うち、店舗資産等	5,882	5,758

（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのはその他であり、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度10百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産について物件単位ごとにグルーピングしており、店舗、賃貸資産等、遊休資産ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	15,439	16,191

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	118	152

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（３年）および当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた１百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	9,402百万円	10,030百万円

※２非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券（株式）	36百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財

　　務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま

　　す。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額	27百万円	74百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
販売促進費	1,559百万円	1,763百万円
給料手当	6,215	6,350
貸倒引当金繰入額	－	△0
賞与引当金繰入額	304	345
株主優待引当金繰入額	33	29
ポイント引当金繰入額	1	△56
退職給付費用	40	35
賃借料	4,845	4,903

　　　　※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218百万円)として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物180百万円、その他37百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316百万円)として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物288百万円、その他28百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については観察可能な市場価格等により評価し、使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	57百万円	248百万円
組替調整額	－	△136
法人税等及び税効果調整前	57	111
法人税等及び税効果額	△9	△20
その他有価証券評価差額金	48	91
退職給付に係る調整額：
当期発生額	38	175
組替調整額	△90	△95
法人税等及び税効果調整前	△52	80
法人税等及び税効果額	15	△27
退職給付に係る調整額	△37	52
その他の包括利益合計	11	144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,320,787	－	－	12,320,787
合計	12,320,787	－	－	12,320,787
自己株式
普通株式　（注）	33,793	2,110	33,550	2,353
合計	33,793	2,110	33,550	2,353

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,110株は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少33,550株は、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月29日 取締役会	普通株式	159	13.00	2023年８月31日	2023年11月30日
2024年４月12日 取締役会	普通株式	160	13.00	2024年２月29日	2024年５月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月24日 取締役会	普通株式	160	利益剰余金	13.00	2024年８月31日	2024年11月28日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,320,787	－	－	12,320,787
合計	12,320,787	－	－	12,320,787
自己株式
普通株式　（注）	2,353	48,000	19,900	30,453
合計	2,353	48,000	19,900	30,453

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48,000株は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少19,900株は、2024年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年

　　　　12月25日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月24日 取締役会	普通株式	160	13.00	2024年８月31日	2024年11月28日
2025年３月14日 取締役会	普通株式	159	13.00	2025年２月28日	2025年５月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月22日 取締役会	普通株式	159	利益剰余金	13.00	2025年８月31日	2025年11月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,121百万円	3,691百万円
現金及び現金同等物	4,121百万円	3,691百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	818	1,033
１年超	3,408	3,280
合計	4,227	4,313

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	0	0
１年超	59	59
合計	60	60

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

　長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,164	1,164	－
(2）長期貸付金	333	345	11
(3）差入保証金	2,909	2,683	△225
資産計	4,407	4,193	△214
(1）長期借入金	5,146	5,088	△57
負債計	5,146	5,088	△57

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	616	616	－
(2）長期貸付金	276	279	2
(3）差入保証金	2,957	2,594	△363
資産計	3,850	3,490	△360
(1）長期借入金	4,837	4,794	△42
負債計	4,837	4,794	△42

（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．(1)長期借入金は１年以内返済予定の分を含めて記載しております。

３．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	－	－
関係会社株式	36	2

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,979	－	－	－
売掛金	1,866	－	－	－
長期貸付金	61	182	107	－
差入保証金	96	979	1,001	832
合計	6,003	1,161	1,108	832

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,553	－	－	－
売掛金	2,079	－	－	－
長期貸付金	61	154	74	－
差入保証金	203	858	1,036	859
合計	5,897	1,012	1,111	859

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,695	898	885	287	209	171
合計	2,695	898	885	287	209	171

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,730	1,717	1,008	209	171	－
合計	1,730	1,717	1,008	209	171	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定された時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,164	－	－	1,164
資産計	1,164	－	－	1,164

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	616	－	－	616
資産計	616	－	－	616

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	345	－	345
差入保証金	－	2,683	－	2,683
資産計	－	3,028	－	3,028
長期借入金	－	5,088	－	5,088
負債計	－	5,088	－	5,088

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	279	－	279
差入保証金	－	2,594	－	2,594
資産計	－	2,874	－	2,874
長期借入金	－	4,794	－	4,794
負債計	－	4,794	－	4,794

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金および差入保証金

　長期貸付金および差入保証金については、契約期間および契約更新などを勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	740	530	209
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	740	530	209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	424	546	△121
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	424	546	△121
合計		1,164	1,077	87

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	459	248	211
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	459	248	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	156	168	△11
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	156	168	△11
合計		616	416	199

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	801	150	13
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	801	150	13

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について50百万円（非連結子会社の株式について50百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,425百万円	1,500百万円
勤務費用	107	103
利息費用	24	29
数理計算上の差異の発生額	△41	△240
退職給付の支払額	△13	△32
退職給付債務の期末残高	1,500	1,361

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
年金資産の期首残高	1,906百万円	2,028百万円
期待運用収益	38	40
数理計算上の差異の発生額	△3	△64
事業主からの拠出額	101	110
退職給付の支払額	△13	△32
年金資産の期末残高	2,028	2,081

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,500百万円	1,361百万円
年金資産	△2,028	△2,081
	△527	△719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△527	△719
退職給付に係る資産	△527	△719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△527	△719

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
勤務費用	107百万円	103百万円
利息費用	24	29
期待運用収益	△38	△40
数理計算上の差異の費用処理額	△90	△95
確定給付制度に係る退職給付費用	2	△2

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
数理計算上の差異	52百万円	△80百万円
合　計	52	△80

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△278百万円	△358百万円
合　計	△278	△358

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
一般勘定	70％	51％
債券	3	30
株式	15	18
その他	12	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
割引率	1.7％	2.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

（１）事前交付型の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅱ業績条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型
付与対象者の区分および人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　３名	当社従業員　13名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　10,500株	普通株式　15,780株	普通株式　8,880株
付与日	2021年12月24日
譲渡制限期間	（注１）		（注２）
解除条件	（注３）	（注４）	（注５）

（注）１．2021年12月24日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任、又は退職した直後の時点までの期間であります。

　　　２．2021年12月24日から2031年12月23日までの期間であります。

　　　３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間 （以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。

　　　４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。

　　　５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。

	第２回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅱ業績条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型
付与対象者の区分および人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　３名	当社従業員　５名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　10,630株	普通株式　15,990株	普通株式　4,770株
付与日	2022年12月27日
譲渡制限期間	（注１）		（注２）
解除条件	（注３）	（注４）	（注５）

（注）１．2022年12月27日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの期間であります。

　　　２．2022年12月27日から2032年12月26日までの期間であります。

　　　３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。

　　　４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。

　　　５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。

	第３回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅱ業績条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型
付与対象者の区分および人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　３名	当社従業員　５名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　13,000株	普通株式　16,230株	普通株式　4,320株
付与日	2023年12月27日
譲渡制限期間	（注１）		（注２）
解除条件	（注３）	（注４）	（注５）

（注）１．2023年12月27日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの期間であります。

　　　２．2023年12月27日から2033年12月26日までの期間であります。

　　　３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。

　　　４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。

　　　５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。

	第４回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型Ａ	Ⅲ従業員向け 在籍条件型Ｂ
付与対象者の区分および人数	当社の取締役　３名	当社従業員　５名	当社従業員　８名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　10,590株	普通株式　4,670株	普通株式　4,640株
付与日	2024年12月25日
譲渡制限期間	（注１）	（注２）	（注３）
解除条件	（注４）	（注５）

（注）１．2024年12月25日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの期間であります。

　　　２．2024年12月25日から2034年12月24日までの期間であります。

　　　３．2024年12月25日から2029年12月24日までの期間であります。

　　　４．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。

　　　５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。

（２）事前交付型の規模および変動状況

①　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費および一般管理費の報酬費用	△9	16

②　株式数

（単位：株）

	第１回 譲渡制限付 株式報酬	第２回 譲渡制限付 株式報酬	第３回 譲渡制限付 株式報酬	第４回 譲渡制限付 株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高	33,590	30,330	33,550	－
付与	－	－	－	19,900
無償取得	15,780	15,990	16,230	－
譲渡制限解除	3,150	3,190	3,250	－
当連結会計年度末の未解除残高	14,660	11,150	14,070	19,900

③　単価情報

（単位：円）

	第１回 譲渡制限付 株式報酬	第２回 譲渡制限付 株式報酬	第３回 譲渡制限付 株式報酬	第４回 譲渡制限付 株式報酬
付与日における公正な評価単価	950	938	923	848

（３）公正な評価単価の見積方法

　取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（４）権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		30百万円
未払事業所税	11		12
賞与引当金	91		103
店舗閉鎖損失引当金	－		15
株主優待引当金	10		8
税務上の繰越欠損金（注）	36		30
ゴルフ会員権	9		10
投資有価証券	52		3
関係会社株式	－		15
減損損失	187		253
資産除去債務	273		291
貸倒引当金	4		4
その他有価証券評価差額金	11		－
その他	163		183
繰延税金資産小計	872		962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△36		△25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463		△448
評価性引当額小計	△500		△473
繰延税金資産合計	372		489
繰延税金負債
退職給付費用（前払年金費用）	△74		△111
退職給付に係る資産	△83		△110
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△53
その他有価証券評価差額金	△37		△61
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△253		△337
繰延税金資産の純額	118		152

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	3	22	－	－	11	36
評価性引当額	－	△3	△22	－	－	△11	△36
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	18	－	－	6	5	30
評価性引当額	－	△12	－	－	△6	△5	△24
繰延税金資産	－	5	－	－	－	－	5

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.2
住民税均等割			75.1
評価性引当金の増減額			△28.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			89.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（３年から38年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（1.1％から3.2％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	936百万円	914百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	24
時の経過による調整額	8	9
資産除去債務の履行による減少額	△45	△0
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	914	947

（賃貸等不動産関係）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	2,995
ゴルフ	10,242
アウトドア	8,487
一般スポーツ	36,224
その他	561
顧客との契約から生じる収益	58,512
外部顧客への売上高	58,512

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	3,112
ゴルフ	10,055
アウトドア	8,177
一般スポーツ	38,064
その他	1,037
顧客との契約から生じる収益	60,447
外部顧客への売上高	60,447

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

	金額（百万円）
契約負債（期首残高）	154
契約負債（期末残高）	273

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

	金額（百万円）
契約負債（期首残高）	273
契約負債（期末残高）	334

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(２)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため記載を省略しております。

　(２)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度　（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額 1,337円69銭	１株当たり純資産額 1,328円80銭
１株当たり当期純利益 16円77銭	１株当たり当期純利益 ０円90銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －円－銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －円－銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	206	11
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	206	11
期中平均株式数（株）	12,310,399	12,289,359

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,695	1,730	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,450	3,107	0.77	2026年９月～2030年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	4	－	－
合計	5,155	4,844	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,717	1,008	209	171
リース債務	2	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,756	60,447
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	112	101
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	44	11
１株当たり中間（当期）純利益（円）	3.59	0.90