当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。
潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品およびサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。
次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを活かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。
・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する
・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく
・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく
スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。
これらの戦略を着実に実現していくために、当社グループの経営ビジョン『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』に基づき、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。
国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発および提供など
海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など
経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築に向けて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
（３）経営環境
当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。
当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、従来からの国内市場の少子高齢化問題やお客様の購買行動の変化への対応等の課題に加え、今般の物価高騰の中での損益構造の改善も急務となっております。
競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。
販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
わが国の今後の経済状況は、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、米国の関税政策や欧州経済、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続や実質賃金の下落による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。
この様な環境下において、当社グループは、中期経営計画策定時において想定していた前提条件と大きく異なる状況となったことから、事業環境等を総合的に勘案し、最終年度（2026年8月期）の数値計画を修正いたしました。
中期経営計画の最終年度である2026年８月期は、スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、主力店（７店舗）の大規模リニューアルを主軸とした店舗主体の販売力の強化に努めながらも、長期的な成長に向けて、以下を重点事項として取り組んでまいります。
①本質的な競争力の強化
中期経営計画の重点戦略目標として、既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新事業領域の開拓を推し進めてまいります。
②店舗販売力の強化
リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗およびオンラインを通じて、お客様一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化および効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図ってまいります。
③商品力の強化
担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に即応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。
ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることにより、規模の拡大を図ってまいります。加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。
④ＥＣ販売力の強化
ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充およびリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。
⑤人材の強化
当社グループでは、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。
全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として、多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。
さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。
⑥新規事業の開発および収益化
当社グループでは、現状の主力事業であるスポーツ用品事業を含むスポーツ領域に加えて、ライフスタイル領域、健康領域にも積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。
⑦気候変動問題に対する取り組み（カーボンニュートラル宣言）
当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。
当社グループでは、これまでの社会や環境に対する貢献活動をベースに、当社の事業活動、およびこれを取り巻く環境、ステークホルダーの観点から分析・検討を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、今後、取り組んで行くべき重要課題を下記のとおり設定し、引き続きその課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。
・「Sustainable Sporting Life」の浸透
地球環境の改善と保全を意識した生活とスポーツを融合させた豊かなライフスタイルの発信を行っていきます。
・既存事業の地球環境との共生
事業を構成する様々な要素について改善可能性を追求し、自然との調和、環境へのストレス低減へつなげていきます。
・全従業員活躍の実現と多様性の尊重
すべての人が目標に向かって、その個性を発揮できる「はたらく場」を作っていきます。
（１）ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会は、サステナビリティ課題への取り組みに対する継続的な審議、モニタリングの実施、重要なリスク・機会の特定等を行い、取締役会に報告することで、サステナビリティ課題の経営戦略への反映を行っております。同委員会で検討された活動方針や施策は、各部門の本部長を主要なメンバーとする「サステナビリティ実行委員会」に連携し、グループ各社および各部門の方針・施策として実行しています。
（２）戦略
＜気候変動＞
当社グループの『カーボンニュートラル宣言』に基づき気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。
＜人的資本経営＞
当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけております。全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略（『HIMARAYA3.0』）において、目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定し、次の取り組みを行っております。
・多様な人材の確保
リモートワーク環境の拡充など、岐阜本社と東京オフィスとの連携強化による効率的な業務環境の構築と高度専門人材の確保と育成
・人材の育成
中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成
・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）
多様な人材の活躍を後押しする人事制度を2025年３月に構築し、運用を開始
リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備
同時に、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発および社内ＳＮＳの発信等を行っております。また、社員のメンタルヘルスリテラシーの向上を目的として、外部の公認心理士等と連携し、定期的な情報交換および会社全体への発信などに取り組んでおります。
（３）リスク管理
前述したサステナビリティ委員会主導のもと、リスクの識別、分析、評価を行い、取締役会への報告を行っております。
（４）指標及び目標
上記「（２）戦略」において記載した、当社グループでの気候変動および人的資本経営に関する取り組みにおいて用いる指標及び目標は次のとおりです。
＜気候変動＞
当社グループの『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標を設定しております。
指標：当社グループからの温室効果ガス排出量（Scope１,２※） ⇒ 2030年までにネットゼロ
指標：当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量（Scope３※） ⇒ 2050年までにネットゼロ
※国際的な組織であるＧＨＧプロトコルイニシアティブが策定したＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定および報告基準であるＧＨＧプロトコルの定義
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出
＜人的資本経営＞
全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。
指標：女性管理職比率 2025年８月期末 10.1％ ⇒ ２年後 20％程度
指標：１人当たり年間教育研修時間 2025年８月期 12時間 ⇒ ２年後 30時間程度
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気象状況による売上変動リスク
当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店に関するリスク
当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床ができない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。
（３）敷金、保証金の未返還リスク
当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化又は中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。
（４）金利の変動リスク
当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。
（５）輸入取引に係る為替リスク
当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。
（６）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）営業施設等の減損リスク
収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物賠償責任に係るリスク
当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労務費増大のリスク
当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、ＥＣ事業領域においては、リユース商品等のＥＣ専売品の拡充、ＥＣ専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。
商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。
一般スポーツ用品の売上動向について、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。
結果、当連結会計年度の売上高は、前期を上回る水準で推移し、売上総利益率についても、在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回る水準となりました。
販売費及び一般管理費については、業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、前期を上回る結果となりました。
また、投資有価証券の売却により特別利益136百万円を計上するとともに、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上しました。
出退店の状況については３店舗を出店し１店舗を退店いたしました。2025年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は6,679㎡増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,447百万円（前期比3.3％増）、営業利益285百万円（前期比7.3％減）、経常利益382百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前期比94.6％減）となりました。
ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円増加、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、3,691百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は416百万円（前期は982百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加746百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上819百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は216百万円（前期は546百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得788百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は630百万円（前期は709百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,808百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ．仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
|
商品区分 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
|
|
スキー・スノーボード |
2,312 |
6.1 |
1,862 |
4.7 |
|
ゴルフ |
6,512 |
17.3 |
6,714 |
16.8 |
|
アウトドア |
4,688 |
12.4 |
4,372 |
10.9 |
|
一般スポーツ |
23,490 |
62.3 |
26,272 |
65.7 |
|
その他 |
721 |
1.9 |
775 |
1.9 |
|
合計 |
37,726 |
100.0 |
39,997 |
100.0 |
（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
ロ．販売実績
（商品区分別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
|
商品区分 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
|
スキー・スノーボード |
2,995 |
5.1 |
3,112 |
5.2 |
|
ゴルフ |
10,242 |
17.5 |
10,055 |
16.6 |
|
アウトドア |
8,487 |
14.5 |
8,177 |
13.5 |
|
一般スポーツ |
36,224 |
61.9 |
38,064 |
63.0 |
|
その他 |
561 |
1.0 |
1,037 |
1.7 |
|
合計 |
58,512 |
100.0 |
60,447 |
100.0 |
（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
（店舗形態別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
|
店舗形態 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
|
|
総合レジャースポーツ用品店 |
90 |
39,929 |
68.2 |
91 |
39,971 |
66.1 |
|
専門スポーツ用品店 |
10 |
3,372 |
5.8 |
10 |
3,300 |
5.5 |
|
その他 |
1 |
15,210 |
26.0 |
1 |
17,176 |
28.4 |
|
合計 |
101 |
58,512 |
100.0 |
102 |
60,447 |
100.0 |
（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
（単位当たりの売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
43,302 |
43,271 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
215,294 |
217,788 |
|
期間売上高（千円） |
201 |
198 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
2,099 |
2,042 |
|
期間売上高（千円） |
20,629 |
21,190 |
|
（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
２．売場面積（平均）は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。
（地域別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
|
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
群馬県 |
2 |
1,715 |
2.9 |
2 |
1,770 |
2.9 |
|
|
埼玉県 |
4 |
1,791 |
3.1 |
3 |
1,522 |
2.5 |
|
|
千葉県 |
2 |
689 |
1.2 |
3 |
878 |
1.5 |
|
|
東京都 |
2 |
1,245 |
2.1 |
2 |
1,239 |
2.1 |
|
|
神奈川県 |
2 |
1,195 |
2.0 |
2 |
1,144 |
1.9 |
|
|
新潟県 |
2 |
713 |
1.2 |
2 |
700 |
1.2 |
|
|
富山県 |
1 |
327 |
0.6 |
1 |
318 |
0.5 |
|
|
福井県 |
2 |
703 |
1.2 |
2 |
718 |
1.2 |
|
|
岐阜県 |
10 |
5,584 |
9.5 |
10 |
5,613 |
9.3 |
|
|
静岡県 |
1 |
243 |
0.4 |
1 |
253 |
0.4 |
|
|
愛知県 |
10 |
3,753 |
6.4 |
10 |
3,853 |
6.4 |
|
|
三重県 |
2 |
628 |
1.1 |
2 |
620 |
1.0 |
|
|
滋賀県 |
3 |
1,146 |
2.0 |
3 |
1,182 |
2.0 |
|
|
京都府 |
3 |
1,492 |
2.5 |
3 |
1,535 |
2.5 |
|
|
大阪府 |
5 |
2,216 |
3.8 |
5 |
2,239 |
3.7 |
|
|
兵庫県 |
2 |
734 |
1.3 |
3 |
967 |
1.5 |
|
|
和歌山県 |
1 |
455 |
0.8 |
1 |
455 |
0.8 |
|
|
鳥取県 |
1 |
311 |
0.5 |
1 |
310 |
0.5 |
|
|
島根県 |
1 |
261 |
0.4 |
1 |
254 |
0.4 |
|
|
岡山県 |
3 |
2,115 |
3.6 |
3 |
2,096 |
3.5 |
|
|
広島県 |
5 |
1,620 |
2.8 |
5 |
1,618 |
2.7 |
|
|
山口県 |
9 |
3,558 |
6.1 |
9 |
3,411 |
5.6 |
|
|
香川県 |
1 |
265 |
0.5 |
2 |
411 |
0.7 |
|
|
愛媛県 |
4 |
1,487 |
2.5 |
3 |
1,302 |
2.2 |
|
|
高知県 |
|
1 |
192 |
0.3 |
1 |
192 |
0.3 |
|
福岡県 |
8 |
3,950 |
6.8 |
8 |
4,008 |
6.6 |
|
|
長崎県 |
4 |
1,836 |
3.1 |
4 |
1,782 |
2.9 |
|
|
大分県 |
3 |
1,258 |
2.1 |
3 |
1,268 |
2.1 |
|
|
宮崎県 |
2 |
1,204 |
2.1 |
2 |
1,148 |
1.9 |
|
|
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||
|
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
店舗数 （店舗） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
|
|
鹿児島県 |
4 |
2,430 |
4.2 |
4 |
2,411 |
4.0 |
|
沖縄県 |
1 |
460 |
0.8 |
1 |
493 |
0.8 |
|
小計 |
101 |
45,588 |
77.9 |
102 |
45,728 |
75.6 |
|
本部 |
－ |
12,923 |
22.1 |
－ |
14,719 |
24.4 |
|
合計 |
101 |
58,512 |
100.0 |
102 |
60,447 |
100.0 |
（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
一般スポーツ用品は、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。一方で、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は60,447百万円となりました。
（売上総利益）
在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回り、当連結会計年度の売上総利益は21,202百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,916百万円となりました。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
販売費及び一般管理費の増加が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ7.3％減少し285百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ11.6％減少し382百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却により特別利益136百万円、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ94.6％減少し11百万円となりました。
ロ．当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。
（財務政策）
当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。
内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。