２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,060	3,583
売掛金	1,856	2,064
商品	15,439	16,191
貯蔵品	14	9
前渡金	88	35
前払費用	458	470
未収入金	※ 466	※ 429
その他	※ 98	※ 92
流動資産合計	22,481	22,877
固定資産
有形固定資産
建物	4,268	4,071
構築物	170	153
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	643	709
土地	1,461	1,461
リース資産	8	6
建設仮勘定	13	24
有形固定資産合計	6,567	6,427
無形固定資産
借地権	13	13
ソフトウエア	425	450
電話加入権	10	10
その他	54	29
無形固定資産合計	504	503
投資その他の資産
投資有価証券	1,164	616
関係会社株式	51	17
出資金	0	0
長期貸付金	333	276
差入保証金	※ 2,878	※ 2,927
長期前払費用	63	48
前払年金費用	248	361
繰延税金資産	201	257
会員権	17	16
店舗賃借仮勘定	0	－
その他	3	4
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,950	4,512
固定資産合計	12,022	11,444
資産合計	34,504	34,321

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,614	9,984
１年内返済予定の長期借入金	2,695	1,730
リース債務	2	2
未払金	※ 914	※ 914
未払費用	398	419
未払法人税等	82	246
未払消費税等	370	16
契約負債	255	316
預り金	118	130
賞与引当金	304	345
店舗閉鎖損失引当金	－	51
株主優待引当金	33	29
ポイント引当金	6	8
資産除去債務	－	11
その他	9	9
流動負債合計	14,807	14,217
固定負債
長期借入金	2,450	3,107
リース債務	6	4
資産除去債務	914	935
その他	72	48
固定負債合計	3,445	4,095
負債合計	18,252	18,313
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金
資本準備金	3,998	3,998
その他資本剰余金	－	45
資本剰余金合計	3,998	4,043
利益剰余金
利益準備金	457	457
その他利益剰余金
別途積立金	1,050	1,050
繰越利益剰余金	8,154	7,801
利益剰余金合計	9,661	9,308
自己株式	△2	△30
株主資本合計	16,201	15,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49	141
評価・換算差額等合計	49	141
純資産合計	16,251	16,008
負債純資産合計	34,504	34,321

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	58,378	60,215
売上原価	38,053	39,246
売上総利益	20,325	20,969
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,028	※１,※２ 20,733
営業利益	297	235
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 8
受取配当金	32	40
仕入割引	13	12
受取賃貸料	126	113
協賛金収入	41	39
その他	※１ 62	※１ 45
営業外収益合計	283	259
営業外費用
支払利息	18	36
不動産賃貸費用	124	111
その他	15	15
営業外費用合計	159	162
経常利益	422	332
特別利益
投資有価証券売却益	－	136
保険解約返戻金	121	－
特別利益合計	121	136
特別損失
減損損失	218	316
店舗閉鎖損失	44	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	51
関係会社株式評価損	－	50
特別損失合計	262	417
税引前当期純利益	280	51
法人税、住民税及び事業税	80	160
法人税等調整額	4	△76
法人税等合計	84	84
当期純利益又は当期純損失（△）	195	△32

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,544	3,998	－	3,998	457	1,050	8,319	9,827	△34	16,335
当期変動額
剰余金の配当				－			△319	△319		△319
当期純利益				－			195	195		195
自己株式の取得				－				－		－
自己株式の処分			△27	△27				－	31	3
譲渡制限付株式報酬			△13	△13				－		△13
利益剰余金から資本剰余金への振替			41	41			△41	△41		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△165	△165	31	△133
当期末残高	2,544	3,998	－	3,998	457	1,050	8,154	9,661	△2	16,201

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	16,337
当期変動額
剰余金の配当		－	△319
当期純利益		－	195
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分		－	3
譲渡制限付株式報酬		－	△13
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48	48	48
当期変動額合計	48	48	△85
当期末残高	49	49	16,251

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,544	3,998	－	3,998	457	1,050	8,154	9,661	△2	16,201
当期変動額
剰余金の配当				－			△319	△319		△319
当期純損失（△）				－			△32	△32		△32
自己株式の取得				－				－	△47	△47
自己株式の処分			35	35				－	19	55
譲渡制限付株式報酬			9	9				－		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	45	45	－	－	△352	△352	△27	△335
当期末残高	2,544	3,998	45	4,043	457	1,050	7,801	9,308	△30	15,866

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	49	49	16,251
当期変動額
剰余金の配当		－	△319
当期純損失（△）		－	△32
自己株式の取得		－	△47
自己株式の処分		－	55
譲渡制限付株式報酬		－	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	91	91
当期変動額合計	91	91	△243
当期末残高	141	141	16,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

（2）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

（1）商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

　　（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

　　（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

　　（3）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　　（4）株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

　　（5）ポイント引当金

将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

６．収益および費用の計上基準

　　　当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　　　ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　　　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　　　自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

　　　他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

７．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

　　（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

＜手段＞	＜対象＞
為替予約	外貨建予定取引

　　（3）ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

　　（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

(１)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）	7,088	6,941
うち、店舗資産等	5,877	5,755

（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり、前事業年度17百万円、当事業年度10百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

(２)棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	15,439	16,191

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（２）棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

(３)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	201	257

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（３）繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた１百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	52百万円	52百万円
長期金銭債権	81	81
短期金銭債務	52	50

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
その他の営業取引高	392百万円	525百万円
営業取引以外の取引による取引高	0	0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
販売促進費	1,559百万円	1,763百万円
給料手当	5,991	6,045
貸倒引当金繰入額	－	△0
賞与引当金繰入額	304	345
株主優待引当金繰入額	33	29
ポイント引当金繰入額	1	△56
退職給付費用	40	35
賃借料	4,623	4,593
減価償却費	827	814

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51百万円）は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		29百万円
未払事業所税	11		11
賞与引当金	91		103
店舗閉鎖損失引当金	－		15
株主優待引当金	10		8
ゴルフ会員権	9		10
投資有価証券	52		3
関係会社株式	40		57
減損損失	187		253
資産除去債務	273		291
貸倒引当金	4		4
その他有価証券評価差額金	11		－
その他	163		183
繰延税金資産小計	875		973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△503		△489
評価性引当額小計	△503		△489
繰延税金資産合計	372		483
繰延税金負債
退職給付費用（前払年金費用）	△74		△111
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△53
その他有価証券評価差額金	△37		△61
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△170		△226
繰延税金資産の純額	201		257

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			24.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.7
住民税均等割			147.3
評価性引当額の増減額			△31.7
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			164.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	4,268	476	284	388	4,071	6,895
				(284)
	構築物	170	7	3	20	153	507
				（3)
	車両運搬具	1	－	－	0	0	4
	工具、器具及び備品	643	341	26	248	709	2,616
				（25)
	土地	1,461	－	－	－	1,461	－
	リース資産	8	－	－	2	6	4
	建設仮勘定	13	836	825	－	24	－
	計	6,567	1,660	1,140	660	6,427	10,028
				(313)
無形固定 資産	借地権	13	－	－	－	13	－
	ソフトウエア	425	177	0	152	450	1,856
	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	その他	54	162	187	－	29	－
	計	504	340	188	152	503	1,856

　（注）１．建物の増加は、主に新規出店205百万円、既存店の改装266百万円であります。

　　　　２．工具、器具及び備品の増加は、主に新規出店179百万円、既存店の追加投資149百万円であります。

　　　　３．建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

　　　　４．ソフトウエアの増加は、主にＥＣ事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。

　　　　５．その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

　　　　６．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	13	13	13
賞与引当金	304	345	304	345
店舗閉鎖損失引当金	－	51	－	51
株主優待引当金	33	29	33	29
ポイント引当金	6	115	114	8

　（注）引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。