当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第49期）（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）2024年11月27日東海財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書（（第48期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2024年11月27日東海財務局長に提出。
訂正報告書（（第47期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2024年11月27日東海財務局長に提出。
訂正報告書（（第46期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2024年11月27日東海財務局長に提出。
訂正報告書（（第45期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2024年11月27日東海財務局長に提出。
訂正報告書（（第44期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2024年11月27日東海財務局長に提出。
（３）内部統制報告書およびその添付書類
2024年11月27日東海財務局長に提出。
（４）半期報告書および確認書
（第50期中）（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）2025年４月11日東海財務局長に提出。
（５）臨時報告書
2024年11月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。