(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率からデュレーションに基づく単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36,188千円減少し、利益剰余金が23,338千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ288千円減少しております。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更)
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に変更されます。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,334千円、退職給付に係る調整累計額が2,017千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が343千円、法人税等調整額が52,660千円それぞれ増加しております。
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
当社代表取締役 佐竹文彰 | 227,160千円 | 227,160千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
店舗 | 香川県 | 建物等 | 4,441 |
店舗 | 徳島県 | 建物等 | 30,785 |
賃貸物件 | 香川県 | 土地 | 5,468 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 | 31,502千円 |
工具、器具及び備品 | 2,224千円 |
土地 | 5,468千円 |
その他 | 1,500千円 |
計 | 40,696千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、土地については相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、建物等については回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
店舗 | 愛媛県 | 建物等 | 134,921 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 | 103,760千円 |
機械装置及び運搬具 | 114千円 |
工具、器具及び備品 | 165千円 |
リース資産 | 1,783千円 |
その他 | 29,098千円 |
計 | 134,921千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、建物等については回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 2,744,077千円 | 1,318,623千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △129,600千円 | △166,502千円 |
現金及び現金同等物 | 2,614,476千円 | 1,152,121千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月29日 | 普通株式 | 24,868 | 3 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 24,268 | 3 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において245,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において514,482千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円04銭 | 8円20銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 49,136 | 63,007 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 49,136 | 63,007 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,135,597 | 7,681,249 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。