当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加え、円安基調や原油価格の下落により、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、米国による政策金利の利上げや中国をはじめとした新興国経済の低迷もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の節約志向という経済合理的な消費行動により、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は、依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに競合他社との差別化として①ＰＢ商品・生鮮食品・惣菜商品など差別化、独自化商品を開発、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでおります。
また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しを強化継続しております。
店舗については、平成28年２月に余戸店（愛媛県松山市）を改装オープンいたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、410億58百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は８億27百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は６億99百万円(前年同期比8.7％増)となりましたが、特別損失８億63百万円(減損損失５億81百万円・役員退職慰労引当金繰入額２億70百万円)の計上により、３億28百万円の当期純損失(前年同期は１億52百万円の当期純利益)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19百万円、投資活動により２億３百万円、財務活動により４億81百万円減少いたしました。
この結果、現金及び同等物は、７億４百万円減少し、当連結会計年度末残高は８億28百万円(前期比46.0％減)となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、19百万円(前期は33億53百万円の増)となりました。その主な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億86百万円、減損損失５億81百万円、役員退職慰労引当金２億93百万円の一方で、税金等調整前当期純損失１億64百万円、前期末日が銀行の休日であったことにより仕入債務の減少10億64百万円、未払金の減少１億69百万円などがあったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億３百万円(前期比43.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億53百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億81百万円(前期比76.4％減)となりました。これは主に社債の償還による支出２億22百万円、自己株式の取得による支出２億45百万円によるものであります。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
小売事業 |
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青果 | 4,545,706 | 105.8 |
精肉 | 3,416,651 | 103.5 |
海産物 | 3,073,365 | 122.9 |
デイリー | 4,884,617 | 102.9 |
惣菜 | 1,771,945 | 83.4 |
加工食品 | 9,262,904 | 95.1 |
日用雑貨 | 2,161,137 | 93.7 |
その他 | 170,010 | 83.0 |
小計 | 29,286,338 | 100.2 |
その他 |
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レストラン | 58,273 | 98.5 |
小計 | 58,273 | 98.5 |
合計 | 29,344,611 | 100.2 |
(注) １ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
小売事業 |
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青果 | 5,565,501 | 105.1 |
精肉 | 4,971,545 | 103.8 |
海産物 | 4,424,544 | 122.4 |
デイリー | 7,316,950 | 102.0 |
惣菜 | 3,792,581 | 90.8 |
加工食品 | 11,725,781 | 96.3 |
日用雑貨 | 2,778,032 | 94.4 |
その他 | 327,688 | 88.4 |
小計 | 40,902,625 | 100.9 |
その他 |
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レストラン | 155,661 | 96.6 |
小計 | 155,661 | 96.6 |
合計 | 41,058,286 | 100.9 |
(注) １ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、日銀の金融緩和策のマイナス金利の導入も為替は円高基調となり、海外では中国の景気減速の見方が厳しくなるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、また、賃金上昇の期待があるものの実質賃金は引き続き下落しているなど、個人消費の回復遅れの懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、なお一層季節感のある売場や当社独自商品の展開をすすめ、顧客にライフスタイル提案のできる店舗の実現を目指すため、人材育成・教育をさらに強化してまいります。
また、消費者の食の安全や健康に対する関心の高まりに見られるように、消費者自らが広範囲に情報を入手して企業や店舗、商品価値を判断し選択する消費環境にあることから、他社との差別化として、自社製造商品の開発強化や仕入商品についても産地・品質にこだわった、独自の価値のある商品の開発と提供を行ってまいります。
なお、引き続き省エネ投資、比較見積りを継続し、一層の経費削減にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月27日）現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。
当連結会計年度における総資産は、182億81百万円と前期と比べ16億64百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が７億18百万円、商品が２億10百万円減少したことにより、流動資産が９億７百万円減少したこと、有形固定資産が前期末に比べ６億33百万円減少し、127億83百万円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、53百万円減少し、４億41百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ65百万円減少し、20億47百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が１億49百万円増加した一方で、投資有価証券が１億７百万円、差入保証金が12百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、５百万円の減少となりました。
負債は前期末に比べ10億53百万円減少し、163億96百万円となりました。その主な内訳は、前期末日が銀行の休日であったことにより買掛金が10億64百万円減少したことによるものであります。
純資産は利益剰余金が３億29百万円減少したこと、自己株式が２億45百万円増加したことなどにより、前期に比べ６億11百万円減少の18億85百万円となりました。
売上高は前期に比べ３億61百万円増加し、410億58百万円となりました。
前期に比べ販売費及び一般管理費が１億77百万円増加した一方で売上総利益が１億88百万円増加したこと等により、営業利益は前期に比べ６百万円増加し、８億27百万円となりました。
営業外収益は前期に比べ２百万円減少し、93百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により51百万円減少し、２億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ55百万円増加の６億99百万円となりました。
特別損失は、８億63百万円を計上いたしました。
この結果、３億28百万円の当期純損失(前期は１億52百万円の当期純利益)となりました。