【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　2社

㈱高松マリーナー

㈱アイデック

持分法非適用関連会社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年
機械装置及び運搬具　　２年～12年
工具、器具及び備品　　２年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、会計基準変更時差異(446,327千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

11年間で均等償却しております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率からデュレーションに基づく単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,188千円減少し、利益剰余金が23,338千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ577千円減少し、税金等調整前当期純損失は577千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,026千円は、「受取保険金」1,663千円、「その他」17,362千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△1,663千円、「保険金の受取額」1,663千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
建物及び構築物	2,589,478千円	1,884,848千円
機械装置及び運搬具	17,895千円	15,232千円
土地	6,555,841千円	5,628,257千円
投資有価証券	255,348千円	189,619千円
投資その他の資産(その他)	1,500千円	1,500千円
計	9,420,063千円	7,719,457千円

　　　工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
建物及び構築物	635,010千円	587,992千円
機械装置及び運搬具	1,688千円	1,285千円
計	636,699千円	589,278千円

資産に対応する債務の額

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
短期借入金	270,000千円	950,809千円
１年内返済予定長期借入金	1,927,731千円	1,801,668千円
長期借入金	4,419,214千円	3,637,818千円
買掛金	5,263千円	15,551千円
流動負債(その他)	519千円	406千円
計	6,622,727千円	6,406,253千円

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
流動資産(その他)	30,066千円	30,009千円
投資有価証券	60,285千円	60,603千円

※２　関連会社の株式

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資有価証券(株式)	73,760千円	73,760千円

　３　保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
当社元代表取締役　佐竹文彰	227,160千円	226,160千円

(注)　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
建物及び構築物	2,457千円	7,333千円
機械装置及び運搬具	240千円	958千円
工具、器具及び備品	472千円	1,357千円
上記の取壊費用	8,207千円	2,600千円
無形固定資産	18,811千円	―千円
計	30,189千円	12,248千円

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	建物等	77,547
店舗	徳島県	建物等	30,785
店舗	愛媛県	建物等	207,366
賃貸物件	香川県	土地	22,015

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	255,126千円
機械装置及び運搬具	2,241千円
工具、器具及び備品	6,990千円
リース資産	6,972千円
土地	22,015千円
その他	44,367千円
計	337,714千円

なお、一部の賃貸物件の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については相続税評価額等を基準に算定した時価により評価しております。その他の賃貸物件及び店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	建物等	112,882
店舗	徳島県	建物等	333,909
店舗	愛媛県	建物等	134,921

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	275,498千円
機械装置及び運搬具	148千円
工具、器具及び備品	8,810千円
リース資産	17,699千円
土地	239,311千円
その他	40,245千円
計	581,713千円

なお、一部の店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。その他の店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

※３　役員退職慰労引当金繰入額

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	114,176千円	△111,337千円
組替調整額	△93千円	―千円
税効果調整前	114,082千円	△111,337千円
税効果額	△40,244千円	36,422千円
その他有価証券評価差額金	73,838千円	△74,914千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	―千円	△5,971千円
組替調整額	―千円	39,771千円
税効果調整前	―千円	33,799千円
税効果額	―千円	△13,523千円
退職給付に係る調整額	―千円	20,276千円
その他の包括利益合計	73,838千円	△54,637千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	―	―	8,749,990

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	526,350	200,000	―	726,350

(変動事由の概要)

　増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得による増加 200,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	24,868千円	３円	平成26年２月28日	平成26年５月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通 株式	利益剰余金	24,268千円	３円	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	―	―	8,749,990

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	726,350	500,000	―	1,226,350

(変動事由の概要)

　増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得による増加 500,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	24,268千円	３円	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
現金及び預金勘定	1,711,476千円	992,908千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び定期積金	△178,800千円	△164,502千円
現金及び現金同等物	1,532,676千円	828,405千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
支払リース料	1,023	―
減価償却費相当額	1,023	―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年以内	76,971	48,202
１年超	157,535	126,517
計	234,506	174,720

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,711,476	1,711,476	―
(2)売掛金	141,318	141,318	―
(3)有価証券及び投資有価証券	487,988	487,988	―
(4)差入保証金　※	529,162	469,906	△59,256
資産計	2,869,946	2,810,690	△59,256
(1)買掛金	3,565,407	3,565,407	―
(2)短期借入金	635,000	635,000	―
(3)未払法人税等	233,782	233,782	―
(4)社債	687,000	690,336	3,335
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)	9,082,625	9,078,770	△3,854
負債計	14,203,815	14,203,297	△517

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	992,908	992,908	―
(2)売掛金	141,155	141,155	―
(3)有価証券及び投資有価証券	380,201	380,201	―
(4)差入保証金　※	518,600	491,567	△27,033
資産計	2,032,865	2,005,832	△27,033
(1)買掛金	2,501,275	2,501,275	―
(2)短期借入金	1,255,000	1,255,000	―
(3)未払法人税等	163,360	163,360	―
(4)社債	465,000	468,389	3,389
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)	8,612,618	8,635,575	22,957
負債計	12,997,253	13,023,600	26,346

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年２月28日	平成28年２月29日
(1)非上場株式	80,554	80,554
(2)差入保証金	327,108	325,085

(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注)３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,711,476	―	―	―
売掛金	141,318	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	30,000	60,000	―	―
その他	―	―	―	―
差入保証金	10,562	90,401	36,345	391,853
合計	1,893,357	150,401	36,345	391,853

当連結会計年度(平成28年２月29日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	992,908	―	―	―
売掛金	141,155	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	30,000	60,000	―	―
その他	―	―	―	―
差入保証金	10,742	86,897	36,345	384,615
合計	1,174,805	146,897	36,345	384,615

(注)４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	635,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,019,071	2,479,632	1,568,016	1,104,363	510,637	400,906

当連結会計年度(平成28年２月29日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,255,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,911,156	2,061,560	1,692,007	1,027,078	547,409	373,408

なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1) 株式	240,315	169,814	70,501
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	90,351	90,043	307
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	330,666	259,858	70,808
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1) 株式	157,322	197,715	△40,393
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	157,322	197,715	△40,393
合計		487,988	457,574	30,414

当連結会計年度(平成28年２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1) 株式	20,750	16,057	4,692
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	90,612	90,008	603
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	111,362	106,066	5,295
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1) 株式	268,839	355,081	△86,242
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	268,839	355,081	△86,242
合計		380,201	461,148	△80,947

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	6,371	93	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	6,371	93	―

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	1,035,712	1,053,708
会計方針の変更による累積的影響額	―	△36,188
会計方針の変更を反映した期首残高	1,035,712	1,017,519
勤務費用	64,005	64,250
利息費用	9,150	8,977
数理計算上の差異発生額	5,232	5,971
退職給付の支払額	△60,393	△50,451
退職給付債務の期末残高	1,053,708	1,046,267

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務	1,053,708	1,046,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,708	1,046,267

退職給付に係る負債	1,053,708	1,046,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,708	1,046,267

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
勤務費用	64,005	64,250
利息費用	9,150	8,977
数理計算上の差異の費用処理額	4,238	10,166
会計基準変更時差異の費用処理額	29,604	29,604
確定給付制度に係る退職給付費用	107,000	112,999

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
数理計算上の差異	―	4,194
会計基準変更時差異	―	29,604
合計	―	33,799

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
未認識数理計算上の差異	51,413	47,218
未認識会計基準変更時差異	29,604	―
合計	81,018	47,218

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
割引率	0.9％	0.9％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,435千円	42,802千円
ポイント引当金	10,961千円	10,180千円
未払事業税	18,515千円	12,127千円
税務上の繰越欠損金	11,257千円	―千円
その他	13,748千円	14,460千円
繰延税金資産計	93,918千円	79,570千円

　(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	37,878千円	33,682千円
減損損失	447,674千円	574,603千円
資産除去債務	31,301千円	28,963千円
退職給付に係る負債	373,433千円	338,876千円
役員退職慰労引当金	72,457千円	162,889千円
その他有価証券評価差額金	―千円	23,468千円
連結子会社の評価差額	111,155千円	111,155千円
その他	28,604千円	25,326千円
小計	1,102,505千円	1,298,968千円
評価性引当額	△430,460千円	△492,613千円
繰延税金資産合計	672,044千円	806,354千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	13,769千円	―千円
圧縮積立金	42,242千円	44,613千円
資産除去債務に係る除去費用	16,110千円	11,985千円
繰延税金負債計	72,121千円	56,598千円
繰延税金資産の純額	599,923千円	749,756千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であり、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税率の変更等による影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に変更されます。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更となりました。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,237千円、退職給付に係る調整累計額が1,558千円、その他有価証券評価差額金が2,680千円それぞれ減少し、法人税等調整額が71,996千円増加しております。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。

この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,183千円、退職給付に係る調整累計額が755千円、その他有価証券評価差額金が1,299千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,127千円増加いたします。

(資産除去債務関係)

資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他(注)	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	299,988	37,726	―	337,714

(注)　「その他」の金額は、賃貸物件等に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他(注)	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	580,749	963	―	581,713

(注)　「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	―	―	8,645
当期末残高	73,487	―	―	73,487

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	―	―	8,645
当期末残高	64,841	―	―	64,841

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(ア) 関連会社等

前連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(イ) 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 (注３)	香川県 高松市	3,000	保険代理業	(被所有) 直接 6.24	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	21,647	前払費用	1,486
役員	佐竹文彰	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 20.32	金銭の貸付	金銭の貸付	―	長期貸付金	67,592
							受取利息	1,732
							貸付金の 担保受入	67,592
						債務保証	保証債務の再保証	227,160

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　・保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

　　・貸付金に対する利息は、市場金利を勘案のうえ決定しております。

　　・貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定をしております。担保受入の取引金額は、当連結会計年度末の貸付残高であります。

３　当社役員　佐竹文彰及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

当連結会計年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 (注３)	香川県 高松市	3,000	保険代理業	(被所有) 直接 6.65	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	20,652	前払費用	1,465
役員及びその近親者	佐竹文彰 (注４)	─	─	当社元 代表取締役	(被所有) 直接 15.00	金銭の貸付	金銭の貸付	―	１年内回収予定の長期貸付金	63,373
							受取利息	1,434
							貸付金の 担保受入	63,373	未収利息	350
						債務保証	保証債務の再保証	226,160

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　・保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

　　・貸付金に対する利息は、市場金利を勘案のうえ決定しております。

　　・貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定をしております。担保受入の取引金額は、当連結会計年度末の貸付残高であります。

３　当社元代表取締役佐竹文彰及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰氏は、平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	303.54円	240.06円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	18.85円	△43.25円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	152,348	△328,850
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	152,348	△328,850
普通株式の期中平均株式数(株)	8,080,078	7,602,875

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が３円５銭増加し、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱マルヨシセンター	第１回無担保社債	平成23年 ９月30日	200,000	100,000 (100,000)	0.60	無担保社債	平成28年 ９月30日
㈱マルヨシセンター	第２回無担保社債	平成24年 ９月28日	60,000	40,000 (20,000)	0.51	無担保社債	平成29年 ９月29日
㈱マルヨシセンター	第３回無担保社債	平成25年 ９月30日	160,000	120,000 (40,000)	0.30	無担保社債	平成30年 ９月28日
㈱マルヨシセンター	第４回無担保社債	平成26年 ３月31日	180,000	140,000 (40,000)	0.30	無担保社債	平成31年 ３月29日
㈱レックス	第２回無担保社債	平成25年 ３月25日	42,000	30,000 (12,000)	0.56	無担保社債	平成30年 ３月23日
㈱レックス	第３回無担保社債	平成26年 ３月18日	45,000	35,000 (10,000)	0.55	無担保社債	平成31年 ３月25日
合計	―	―	687,000	465,000 (222,000)	―	―	―

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
222,000	122,000	96,000	25,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	635,000	1,255,000	1.45	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,019,071	2,911,156	1.94	―
１年以内に返済予定のリース債務	139,901	131,060	─	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	6,063,554	5,701,462	1.70	平成29年３月～ 34年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	266,273	154,455	─	平成29年４月～ 33年３月
その他有利子負債	―	―	─	―
計	10,123,799	10,153,133	―	―

(注) １　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	2,061,560	1,692,007	1,027,078	547,409
リース債務	95,731	43,439	11,435	3,848

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
　

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,164,364	20,795,768	30,859,732	41,058,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	177,028	235,271	367,873	△164,208
四半期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	52,672	63,007	135,605	△328,850
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	6.72	8.20	17.77	△43.25

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	6.72	1.37	9.65	△61.73