１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……売価還元法による原価法
ただし、加工センター及び飲食店在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期対応額を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(444,073千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率からデュレーションに基づく単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32,917千円減少し、繰越利益剰余金が21,264千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ536千円減少し、税引前当期純損失は536千円増加しております。
なお、 １株当たり純資産額は２円76銭増加しており、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,438千円は、「受取保険金」1,663千円、「その他」26,774千円として組み替えております。
※１① 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,979,962千円 | 2,245,513千円 |
機械及び装置 | 366千円 | 294千円 |
土地 | 6,260,841千円 | 5,333,257千円 |
投資有価証券 | 255,348千円 | 189,619千円 |
出資金 | 1,500千円 | 1,500千円 |
計 | 9,498,018千円 | 7,770,184千円 |
資産に対応する債務の額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 270,000千円 | 950,809千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,817,167千円 | 1,729,382千円 |
長期借入金 | 4,187,199千円 | 3,434,307千円 |
買掛金 | 5,263千円 | 15,551千円 |
未払金 | 519千円 | 406千円 |
計 | 6,280,148千円 | 6,130,456千円 |
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 30,066千円 | 30,009千円 |
投資有価証券 | 60,285千円 | 60,603千円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 82,700千円 | 90,538千円 |
長期金銭債権 | 100千円 | 100千円 |
短期金銭債務 | 259,912千円 | 270,887千円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱フレッシュデポ | 50,000千円 | 30,000千円 |
㈱レックス | 73,740千円 | 15,960千円 |
また、西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当社元代表取締役 佐竹文彰 | 227,160千円 | 226,160千円 |
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他営業収入 | 88,440千円 | 88,440千円 |
仕入高 | 2,227,015千円 | 2,350,931千円 |
販売費及び一般管理費 | 347,707千円 | 361,183千円 |
営業取引以外の取引 | 39千円 | ―千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 56％ | 56％ | ||
一般管理費 | 44％ | 44％ | ||
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 2,446千円 | 7,179千円 |
構築物 | 10千円 | 154千円 |
機械及び装置 | ―千円 | 855千円 |
工具、器具及び備品 | 472千円 | 1,357千円 |
上記の取壊費用 | 8,207千円 | 2,600千円 |
無形固定資産（その他） | 18,811千円 | ―千円 |
計 | 29,948千円 | 12,145千円 |
※４ 役員退職慰労引当金繰入額
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。
前事業年度(平成27年２月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式73,760千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年２月29日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式73,760千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 34,692千円 | 38,048千円 |
ポイント引当金 | 10,961千円 | 10,180千円 |
未払事業税 | 16,610千円 | 10,737千円 |
その他 | 12,956千円 | 13,415千円 |
繰延税金資産計 | 75,221千円 | 72,380千円 |
(2) 固定資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
有形固定資産 | 27,421千円 | 25,633千円 |
減損損失 | 447,674千円 | 574,603千円 |
資産除去債務 | 31,301千円 | 28,963千円 |
退職給付引当金 | 331,913千円 | 309,623千円 |
役員退職慰労引当金 | 63,967千円 | 153,274千円 |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 26,028千円 |
その他 | 28,604千円 | 25,323千円 |
繰延税金資産小計 | 930,881千円 | 1,143,451千円 |
評価性引当額 | △316,120千円 | △377,922千円 |
繰延税金資産合計 | 614,761千円 | 765,529千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 10,396千円 | ―千円 |
圧縮積立金 | 41,743千円 | 44,208千円 |
資産除去債務に係る除去費用 | 16,110千円 | 11,985千円 |
繰延税金負債計 | 68,250千円 | 56,193千円 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 546,510千円 | 709,336千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | ― |
(調整) |
|
|
住民税均等割額 | 18.1％ | ― |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0％ | ― |
評価性引当額 | △38.9％ | ― |
復興特別法人税分の税率差異 | 8.5％ | ― |
その他 | 3.7％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2％ | ― |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３ 法人税率の変更等による影響
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に変更となりました。また、平成29年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72,935千円、その他有価証券評価差額金が2,675千円それぞれ減少し、法人税等調整額が70,259千円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,783千円、その他有価証券評価差額金が1,297千円それぞれ減少し、法人税等調整額が24,485千円増加いたします。
【有形固定資産等明細表】
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価 | 期末取得原価 |
有形固定資産 | 建物 | 4,727,335 | 266,839 | 274,094 (266,915) | 339,501 | 4,380,578 | 10,202,386 | 14,582,965 |
構築物 | 229,015 | 7,885 | 8,736 (8,582) | 37,643 | 190,521 | 1,520,288 | 1,710,809 | |
機械及び装置 | 58,609 | 23,326 | 1,003 (148) | 11,685 | 69,247 | 164,835 | 234,083 | |
車両運搬具 | 1,998 | 4,611 | ― | 2,793 | 3,816 | 26,138 | 29,954 | |
工具、器具及び備品 | 190,065 | 142,471 | 10,167 (8,810) | 57,789 | 264,579 | 2,139,155 | 2,403,735 | |
土地 | 7,070,844 | ― | 239,311 (239,311) | ― | 6,831,533 | ― | 6,831,533 | |
リース資産 | 364,611 | 17,817 | 17,699 (17,699) | 125,839 | 238,888 | 408,219 | 647,108 | |
建設仮勘定 | 1,188 | 446,387 | 446,322 | ― | 1,252 | ― | 1,252 | |
計 | 12,643,668 | 909,338 | 997,335 (541,468) | 575,253 | 11,980,418 | 14,461,025 | 26,441,443 | |
無形固定資産 | 借地権 | 344,604 | ― | 37,621 (37,621) | ― | 306,983 | ― | 306,983 |
ソフトウエア | 59,357 | 20,777 | ― | 25,404 | 54,730 | 79,306 | 134,036 | |
その他 | 13,257 | ― | ― | ― | 13,257 | ― | 13,257 | |
計 | 417,219 | 20,777 | 37,621 (37,621) | 25,404 | 374,971 | 79,306 | 454,277 |
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期の主な増加は以下の通りであります。
建物 | 余戸店（改装） | 187,054千円 |
３ 当期の主な減少は以下の通りであります。
建物 | 減損処理による減少 | 266,915千円 |
土地 | 減損処理による減少 | 239,311千円 |
【引当金明細表】
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 35,042 | ― | 1,956 | 33,086 |
賞与引当金 | 98,000 | 116,000 | 98,000 | 116,000 |
ポイント引当金 | 30,966 | 31,037 | 30,966 | 31,037 |
役員退職慰労引当金 | 180,700 | 291,400 | 3,700 | 468,400 |
該当事項はありません。