また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加え、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、原料価格の高騰ならびに人手不足による人件費の上昇、物価上昇に伴う個人消費マインドの弱さをはじめ、中国経済の減速など依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の節約志向という経済合理的な消費行動により、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は、依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに競合他社の差別化として ①ＰＢ商品・生鮮食品・惣菜商品など差別化、独自化商品を開発 、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでおります。
また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しにも着手しております。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は生鮮食品および惣菜類が牽引して好調に推移し、308億59百万円（前年同期比1.4％増）の増収となりました。生鮮食品の構成比上昇により売上総利益が増加し、営業利益は６億５千万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は５億５百万円（前年同期比43.7％増）、四半期純利益は１億35百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が２億82百万円減少したことなどにより、前期末に比べ２億63百万円減少し、36億48百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ３億66百万円減少の130億51百万円、無形固定資産は、前期末に比べ43百万円減少し、４億５千万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が３百万円増加した一方で、繰延税金資産が４千万円減少したことなどにより、前期末に比べ36百万円減少の20億75百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ４百万円減少し５百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ、６億36百万円減少し、168億13百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期合わせた借入金が８億73百万円、賞与引当金が１億11百万円増加した一方で、買掛金が８億29百万円、社債が２億22百万円、未払法人税等が１億24百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が１億34百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加した一方で、自己株式の取得により２億45百万円減少したことなどにより、前期末に比べ77百万円減少し、24億18百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。