また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年５月31日)におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推移により、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国経済の低迷もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の節約志向により、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格競争はますます高まっており、また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は、依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに競合他社との差別化として①PB商品・生鮮商品・惣菜商品などの差別化、独自化を開発、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取り組んでおります。
また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しを強化継続しております。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101億３百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益は１億64百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は１億23百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、商品が81百万円減少した一方で、現金及び預金が６億３百万円、繰延税金資産が１億13百万円増加したことなどにより、前期末に比べ６億47百万円増加し、36億51百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ２億33百万円減少の125億50百万円、無形固定資産は、前期末に比べ４百万円減少し、４億37百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が40百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億89百万円減少したことなどにより、前期末に比べ１億51百万円減少の18億95百万円となりました。
繰延資産は、前期末とほぼ同額の、４百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ、１億75百万円増加し、165億71百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が１億35百万円、役員退職慰労引当金が４億24百万円減少した一方で、買掛金が２億53百万円、長期、短期を合わせた借入金が７億58百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が49百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどにより、前期末に比べ81百万円増加し、19億67百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。