(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,249千円は「受取保険金」1,365千円、「その他」2,884千円として組み替えております。
(法人税等の税率の変更)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,118千円、その他有価証券評価差額金が812千円、退職給付に係る調整累計額が713千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,594千円増加しております。
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
当社元代表取締役 佐竹文彰 | 226,160千円 | 226,160千円 |
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 169,606千円 | 163,766千円 |
のれんの償却額 | 2,161千円 | 2,161千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 24,268 | 3 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式は、当第１四半期連結累計期間において245,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において514,482千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 6円72銭 | 6円58銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,672 | 49,531 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 52,672 | 49,531 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,838,857 | 7,523,640 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。