また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国の経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加え、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加えて、イギリスのＥＵ離脱問題など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに当社独自商品や旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を強化するとともに、料理提案など魅力ある売場作りに取り組んでおります。７月にはグランデリーズ太田店（香川県高松市）を、お客様ニーズの高い焼きたてパンを低価格で提供できるインストアベーカリーを配置するなど生鮮強化型店舗へと全面改装いたしました。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しも継続しております。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は204億76百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億73百万円（前年同期比41.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が３億35百万円増加したことなどにより、前期末に比べ３億86百万円増加し、33億90百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億７百万円減少の126億76百万円、無形固定資産は、前期末に比べ微増の４億42百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の１億87百万円減少により、前期末に比べ１億83百万円減少の18億63百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、３百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ、21百万円減少し、163億74百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が５億10百万円、長期、短期を合わせた借入金が３億80百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が４億22百万円、未払金が３億44百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどにより、前期末に比べ１億16百万円増加し、20億１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動により１億88百万円、財務活動により２億98百万円増加いたしましたが、投資活動により１億72百万円減少いたしました。この結果、四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加し、11億43百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、１億88百万円(前年同期比５億90百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が１億96百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億32百万円の計上、仕入債務の増加額５億10百万円による資金の増加の一方で、役員退職慰労引当金の減少額３億58百万円、未払金の減少額４億５百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億72百万円(前年同期比11.2％減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億57百万円による増加の一方で、有形固定資産の取得による支出２億91百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、２億98百万円(前年同期比38.7％増)となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の増加３億80百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。