【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更)

平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.5%に変更されます。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,163千円、その他有価証券評価差額金が830千円、退職給付に係る調整累計額が670千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,664千円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年2月29日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年8月31日)

当社元代表取締役 佐竹文彰

226,160千円

226,160千円

 

 

(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月4日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

愛媛県

建物等

134,921

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

103,760千円

機械装置及び運搬具

114千円

工具、器具及び備品

165千円

リース資産

1,783千円

その他

29,098千円

134,921千円

 

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、建物等については回収可能価額を零として評価しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  平成27年3月1日 
 至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年3月1日 
 至  平成28年8月31日)

現金及び預金

1,318,623千円

1,328,499千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△166,502千円

△185,000千円

現金及び現金同等物

1,152,121千円

1,143,499千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

24,268

3

平成27年2月28日

平成27年5月29日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、第1四半期連結会計期間において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式は、当第2四半期連結累計期間において245,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において514,482千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

8円20銭

10円02銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

63,007

75,395

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

63,007

75,395

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,681,249

7,523,640

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。