当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、業種・業態を超えた企業間の競争の激化等、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。また、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格志向はますます高まっております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、当社独自商品や旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、「家計応援」企画を導入することにより、高まりつつある節約指向に対応し、商圏内のシェア拡大を図っております。また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。その他の取り組みとして、自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や生鮮センターでの取扱商品の拡大、比較見積りによる全体的な経費削減も継続して実施しております。
このような取り組みを総合的に実現すべく、平成28年７月に、これまでの品質重視と価格訴求を兼ねそなえたグランデリーズ太田店（香川県高松市）を、より競争力のある新たな中小型のモデル店舗として改装オープンいたしました。なお、平成28年３月には、滝宮店(香川県綾歌郡綾川町)を閉店いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、404億10百万円(前期比1.6％減)、営業利益は５億62百万円（前期比32.1％減）、経常利益は４億24百万円(前期比39.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億59百万円(前期は３億28百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により４億59百万円、財務活動により４億21百万円増加し、投資活動により６億60百万円減少いたしました。
この結果、現金及び同等物は、２億20百万円増加し、当連結会計年度末残高は10億49百万円(前期比26.7％増)となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億59百万円(前期は19百万円の減少)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億94百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億69百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少３億53百万円などがあったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億60百万円(前期比224.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億78百万円、有形固定資産の売却による収入１億60百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４億21百万円(前期は４億81百万円の減少)となりました。これは主に社債の償還による支出２億32百万円、短期長期あわせた借入金の増加６億89百万円によるものであります。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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小売事業 |
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青果 |
4,676,992 |
102.9 |
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精肉 |
3,350,389 |
98.1 |
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海産物 |
3,084,709 |
100.4 |
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デイリー |
4,838,172 |
99.0 |
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惣菜 |
1,790,256 |
101.0 |
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加工食品 |
9,086,957 |
98.1 |
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日用雑貨 |
2,052,055 |
95.0 |
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その他 |
125,166 |
73.6 |
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小計 |
29,004,698 |
99.0 |
|
その他 |
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レストラン |
47,737 |
81.9 |
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コンビニエンスストア |
62,758 |
― |
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小計 |
110,495 |
189.6 |
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合計 |
29,115,194 |
99.2 |
(注) １ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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小売事業 |
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青果 |
5,657,793 |
101.7 |
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精肉 |
4,822,696 |
97.0 |
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海産物 |
4,386,717 |
99.1 |
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デイリー |
7,244,691 |
99.0 |
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惣菜 |
3,818,660 |
100.7 |
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加工食品 |
11,408,234 |
97.3 |
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日用雑貨 |
2,600,016 |
93.6 |
|
その他 |
265,745 |
81.1 |
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小計 |
40,204,555 |
98.3 |
|
その他 |
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レストラン |
133,647 |
85.9 |
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コンビニエンスストア |
72,205 |
― |
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小計 |
205,853 |
132.2 |
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合計 |
40,410,408 |
98.4 |
(注) １ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、競合出店、個人消費の回復遅れ等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。
また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行えるよう、組織のフラット化を行ってまいります。
さらに、今後は、当社のコンセプトである「健康とおいしさ」に「美容」を加え、食と美の切り口から消費者のニーズに応えることで、将来に向けて新たな市場の開拓を図ってまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
なお、省エネ投資、比較見積りを継続し、一層の経費削減にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月26日）現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。
当連結会計年度における総資産は、179億59百万円と前期と比べ３億22百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が２億53百万円増加、商品が１億33百万円減少したことにより、流動資産が１億59百万円増加した一方で、有形固定資産が前期末に比べ３億５百万円減少し、124億78百万円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、３百万円増加し、４億45百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ１億78百万円減少し、18億69百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が58百万円増加した一方で、繰延税金資産が２億19百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、２百万円の減少となりました。
負債は前期末に比べ５億97百万円減少し、157億99百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税が１億34百万円、役員退職慰労引当金が４億16百万円減少したことによるものであります。
純資産は利益剰余金が１億59百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことなどにより、前期に比べ２億75百万円増加の21億60百万円となりました。
売上高は前期に比べ６億47百万円減少し、404億10百万円となりました。
前期に比べ売上総利益が３億60百万円、販売費及び一般管理費が62百万円減少したこと等により、営業利益は前期に比べ２億65百万円減少し、５億62百万円となりました。
営業外収益は前期に比べ51百万円減少し、41百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により42百万円減少し、１億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ２億75百万円減少の４億24百万円となりました。
特別利益を31百万円、特別損失を61百万円計上いたしました。
この結果、１億59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期は３億28百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。