１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱フレッシュデポ
㈱レックス
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数 2社
㈱高松マリーナー
㈱アイデック
持分法非適用関連会社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～55年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
11年間で均等償却しております。
(8) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取り扱いの見直し)
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,884,848千円 |
1,871,309千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15,232千円 |
12,569千円 |
|
土地 |
5,628,257千円 |
5,628,257千円 |
|
投資有価証券 |
189,619千円 |
273,491千円 |
|
投資その他の資産(その他) |
1,500千円 |
1,500千円 |
|
計 |
7,719,457千円 |
7,787,126千円 |
工場財団として担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
587,992千円 |
543,924千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,285千円 |
881千円 |
|
計 |
589,278千円 |
544,805千円 |
資産に対応する債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
950,809千円 |
1,450,000千円 |
|
１年内返済予定長期借入金 |
1,801,668千円 |
1,423,631千円 |
|
長期借入金 |
3,637,818千円 |
4,020,380千円 |
|
買掛金 |
15,551千円 |
7,785千円 |
|
流動負債(その他) |
406千円 |
489千円 |
|
計 |
6,406,253千円 |
6,902,286千円 |
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
―千円 |
30,000千円 |
|
流動資産(その他) |
30,009千円 |
30,039千円 |
|
投資有価証券 |
60,603千円 |
30,279千円 |
※２ 関連会社株式
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
73,760千円 |
40,738千円 |
３ 保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社元代表取締役 佐竹文彰 |
226,160千円 |
225,160千円 |
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
土地 |
―千円 |
15,414千円 |
|
その他 |
―千円 |
407千円 |
|
計 |
―千円 |
15,821千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
7,333千円 |
5,673千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
958千円 |
2,690千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,357千円 |
1,446千円 |
|
上記の取壊費用 |
2,600千円 |
8,189千円 |
|
無形固定資産 |
―千円 |
1,661千円 |
|
計 |
12,248千円 |
19,661千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
香川県 |
建物等 |
112,882 |
|
店舗 |
徳島県 |
建物等 |
333,909 |
|
店舗 |
愛媛県 |
建物等 |
134,921 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
275,498千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
148千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8,810千円 |
|
リース資産 |
17,699千円 |
|
土地 |
239,311千円 |
|
その他 |
40,245千円 |
|
計 |
581,713千円 |
なお、一部の店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。その他の店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
香川県 |
建物等 |
6,279 |
|
店舗 |
徳島県 |
建物等 |
2,100 |
|
店舗 |
愛媛県 |
建物等 |
444 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
6,182千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
444千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,206千円 |
|
土地 |
991千円 |
|
計 |
8,824千円 |
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
※４ 役員退職慰労引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△111,337千円 |
117,386千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△111,337千円 |
117,386千円 |
|
税効果額 |
36,422千円 |
△37,102千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△74,914千円 |
80,283千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,971千円 |
5,212千円 |
|
組替調整額 |
39,771千円 |
10,612千円 |
|
税効果調整前 |
33,799千円 |
15,825千円 |
|
税効果額 |
△13,523千円 |
△5,582千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
20,276千円 |
10,243千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△54,637千円 |
90,526千円 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,749,990 |
― |
― |
8,749,990 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
726,350 |
500,000 |
― |
1,226,350 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会の決議による自己株式の取得による増加 |
500,000株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
24,268千円 |
３円 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,749,990 |
― |
― |
8,749,990 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,226,350 |
― |
― |
1,226,350 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,768千円 |
３円 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
992,908千円 |
1,246,852千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△164,502千円 |
△197,500千円 |
|
現金及び現金同等物 |
828,405千円 |
1,049,352千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
48,202 |
75,454 |
|
１年超 |
126,517 |
124,000 |
|
計 |
174,720 |
199,455 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
992,908 |
992,908 |
― |
|
(2)売掛金 |
141,155 |
141,155 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
380,201 |
380,201 |
― |
|
(4)差入保証金 ※ |
518,600 |
491,567 |
△27,033 |
|
資産計 |
2,032,865 |
2,005,832 |
△27,033 |
|
(1)買掛金 |
2,501,275 |
2,501,275 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,255,000 |
1,255,000 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
163,360 |
163,360 |
― |
|
(4)社債 |
465,000 |
468,389 |
3,389 |
|
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) |
8,612,618 |
8,635,575 |
22,957 |
|
負債計 |
12,997,253 |
13,023,600 |
26,346 |
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,246,852 |
1,246,852 |
― |
|
(2)売掛金 |
144,061 |
144,061 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
471,606 |
471,606 |
― |
|
(4)差入保証金 ※ |
508,998 |
483,040 |
△25,958 |
|
資産計 |
2,371,519 |
2,345,560 |
△25,958 |
|
(1)買掛金 |
2,422,459 |
2,422,459 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,700,000 |
1,700,000 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
28,743 |
28,743 |
― |
|
(4)社債 |
333,000 |
334,444 |
1,444 |
|
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) |
8,856,857 |
8,855,783 |
△1,073 |
|
負債計 |
13,341,060 |
13,341,431 |
370 |
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
(1)非上場株式 |
80,554 |
47,531 |
|
(2)差入保証金 |
325,085 |
324,488 |
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
(注)３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
992,908 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
141,155 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
30,000 |
60,000 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
10,742 |
86,897 |
36,345 |
384,615 |
|
合計 |
1,174,805 |
146,897 |
36,345 |
384,615 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,246,852 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
144,061 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
30,000 |
30,000 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
59,642 |
34,492 |
52,096 |
362,766 |
|
合計 |
1,480,556 |
64,492 |
52,096 |
362,766 |
(注)４ 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,255,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,911,156 |
2,061,560 |
1,692,007 |
1,027,078 |
547,409 |
373,408 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,602,820 |
2,233,267 |
1,550,612 |
1,106,457 |
668,730 |
694,971 |
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
20,750 |
16,057 |
4,692 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
90,612 |
90,008 |
603 |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
111,362 |
106,066 |
5,295 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
268,839 |
355,081 |
△86,242 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
268,839 |
355,081 |
△86,242 |
|
|
合計 |
380,201 |
461,148 |
△80,947 |
|
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
262,818 |
177,020 |
85,797 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
60,318 |
60,002 |
315 |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
323,136 |
237,023 |
86,112 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
148,470 |
197,726 |
△49,256 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
148,470 |
197,726 |
△49,256 |
|
|
合計 |
471,606 |
434,750 |
36,540 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
有価証券について33,022千円（関連会社株式33,022千円)減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,053,708 |
1,046,267 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△36,188 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,017,519 |
1,046,267 |
|
勤務費用 |
64,250 |
64,609 |
|
利息費用 |
8,977 |
9,315 |
|
数理計算上の差異発生額 |
5,971 |
△5,212 |
|
退職給付の支払額 |
△50,451 |
△53,287 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,046,267 |
1,061,693 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,046,267 |
1,061,693 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,046,267 |
1,061,693 |
|
退職給付に係る負債 |
1,046,267 |
1,061,693 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,046,267 |
1,061,693 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
64,250 |
64,609 |
|
利息費用 |
8,977 |
9,315 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,166 |
10,612 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
29,604 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
112,999 |
84,538 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
4,194 |
15,825 |
|
会計基準変更時差異 |
29,604 |
― |
|
合計 |
33,799 |
15,825 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
47,218 |
31,392 |
|
合計 |
47,218 |
31,392 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
42,802千円 |
41,029千円 |
|
ポイント引当金 |
10,180千円 |
9,990千円 |
|
未払事業税 |
12,127千円 |
3,193千円 |
|
繰越欠損金 |
―千円 |
55,780千円 |
|
その他 |
14,460千円 |
14,839千円 |
|
繰延税金資産計 |
79,570千円 |
124,832千円 |
(2) 固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
有形固定資産 |
33,682千円 |
31,483千円 |
|
減損損失 |
574,603千円 |
526,309千円 |
|
資産除去債務 |
28,963千円 |
28,585千円 |
|
退職給付に係る負債 |
338,876千円 |
325,547千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
162,889千円 |
25,073千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23,468千円 |
―千円 |
|
連結子会社の評価差額 |
111,155千円 |
97,464千円 |
|
その他 |
25,326千円 |
33,526千円 |
|
小計 |
1,298,968千円 |
1,067,990千円 |
|
評価性引当額 |
△492,613千円 |
△470,951千円 |
|
繰延税金資産合計 |
806,354千円 |
597,039千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
14,768千円 |
|
圧縮積立金 |
44,613千円 |
40,781千円 |
|
資産除去債務に係る除去費用 |
11,985千円 |
11,216千円 |
|
繰延税金負債計 |
56,598千円 |
66,766千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
749,756千円 |
530,273千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割額 |
― |
6.4％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.7％ |
|
評価性引当額 |
― |
2.9％ |
|
税率変更による影響額 |
― |
8.1％ |
|
修正申告による調整 |
― |
1.8％ |
|
その他 |
― |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
53.3％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,266千円、退職給付に係る調整累計額が502千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が403千円、法人税等調整額が32,172千円それぞれ増加しております。
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
小売事業 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
小売事業 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
小売事業 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
小売事業 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(ア) 関連会社等
前連結会計年度(自平成27年３月１日 至平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年３月１日 至平成29年２月28日)
該当事項はありません。
(イ) 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自平成27年３月１日 至平成28年２月29日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲佐竹興産 |
香川県 |
3,000 |
保険代理業 |
(被所有) 直接 6.65 |
保険料の支払 |
保険料の支払 |
20,652 |
前払費用 |
1,465 |
|
役員及びその近親者 |
佐竹文彰 |
─ |
─ |
当社元 |
(被所有) 直接 15.00 |
金銭の貸付 |
金銭の貸付 |
― |
１年内回収予定の長期貸付金 |
63,373 |
|
受取利息 |
1,434 |
|||||||||
|
貸付金の |
63,373 |
未収利息 |
350 |
|||||||
|
債務保証 |
保証債務の再保証 |
226,160 |
|
|
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
・貸付金に対する利息は、市場金利を勘案のうえ決定しております。
・貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定をしております。担保受入の取引金額は、当連結会計年度末の貸付残高であります。
３ 当社元代表取締役佐竹文彰及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。
４ 当社元代表取締役佐竹文彰氏は、平成27年12月４日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。
当連結会計年度(自平成28年３月１日 至平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲佐竹興産 |
香川県 |
3,000 |
保険代理業 |
(被所有) 直接 6.66 |
保険料の支払 |
保険料の支払 |
20,242 |
前払費用 |
1,632 |
|
役員及びその近親者 |
佐竹文彰 |
─ |
─ |
当社元 |
― |
債務保証 |
保証債務の再保証 |
225,160 |
― |
― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
３ 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。
４ 当社元代表取締役佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
240.06円 |
273.28円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は |
△43.25円 |
21.19円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△328,850 |
159,409 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△328,850 |
159,409 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,602,875 |
7,523,640 |
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
㈱マルヨシセンター |
第１回無担保社債 |
平成23年 |
100,000 |
― ( ―) |
0.60 |
無担保社債 |
平成28年 |
|
㈱マルヨシセンター |
第２回無担保社債 |
平成24年 |
40,000 |
20,000 ( 20,000) |
0.51 |
無担保社債 |
平成29年 |
|
㈱マルヨシセンター |
第３回無担保社債 |
平成25年 |
120,000 |
80,000 ( 40,000) |
0.30 |
無担保社債 |
平成30年 |
|
㈱マルヨシセンター |
第４回無担保社債 |
平成26年 |
140,000 |
100,000 ( 40,000) |
0.30 |
無担保社債 |
平成31年 |
|
㈱マルヨシセンター |
第５回無担保社債 |
平成28年 |
― |
90,000 ( 20,000) |
0.17 |
無担保社債 |
平成33年 |
|
㈱レックス |
第２回無担保社債 |
平成25年 |
30,000 |
18,000 ( 12,000) |
0.56 |
無担保社債 |
平成30年 |
|
㈱レックス |
第３回無担保社債 |
平成26年 |
35,000 |
25,000 ( 10,000) |
0.55 |
無担保社債 |
平成31年 |
|
合計 |
― |
― |
465,000 |
333,000 ( 142,000) |
― |
― |
― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
142,000 |
116,000 |
45,000 |
20,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,255,000 |
1,700,000 |
0.85 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,911,156 |
2,602,820 |
1.44 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
131,060 |
102,991 |
─ |
─ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
5,701,462 |
6,254,037 |
1.17 |
平成30年３月～ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
154,455 |
83,489 |
─ |
平成30年３月～ |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
─ |
― |
|
計 |
10,153,133 |
10,743,338 |
― |
― |
(注) １ 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
2,233,267 |
1,550,612 |
1,106,457 |
668,730 |
|
リース債務 |
50,699 |
18,161 |
11,108 |
3,521 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
10,103,492 |
20,476,876 |
30,435,921 |
40,410,408 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
134,308 |
196,967 |
269,243 |
394,690 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
49,531 |
75,395 |
109,448 |
159,409 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
6.58 |
10.02 |
14.55 |
21.19 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
6.58 |
3.44 |
4.53 |
6.64 |