【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……売価還元法による原価法

ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１①　担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
建物	2,245,513千円	2,204,978千円
機械及び装置	294千円	222千円
土地	5,333,257千円	5,333,257千円
投資有価証券	189,619千円	273,491千円
出資金	1,500千円	1,500千円
計	7,770,184千円	7,813,450千円

資産に対応する債務の額

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
短期借入金	950,809千円	1,450,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,729,382千円	1,363,216千円
長期借入金	3,434,307千円	3,865,392千円
買掛金	15,551千円	7,785千円
未払金	406千円	489千円
計	6,130,456千円	6,686,883千円

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
現金及び預金	―千円	30,000千円
有価証券	30,009千円	30,039千円
投資有価証券	60,603千円	30,279千円

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
短期金銭債権	90,538千円	83,597千円
長期金銭債権	100千円	100千円
短期金銭債務	270,887千円	258,899千円

　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
㈱フレッシュデポ	30,000千円	10,000千円
㈱レックス	15,960千円	1,000千円

また、西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
当社元代表取締役　佐竹文彰	226,160千円	225,160千円

(注)　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
その他営業収入	88,440千円	88,440千円
仕入高	2,350,931千円	2,327,050千円
販売費及び一般管理費	361,183千円	366,215千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)		当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
給料手当及び賞与	4,215,109	千円	4,254,905	千円
減価償却費	580,082	千円	566,247	千円
賞与引当金繰入額	111,000	千円	111,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	21,400	千円	7,900	千円
おおよその割合
販売費	56％		58％
一般管理費	44％		42％

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
建物	7,179千円	5,619千円
構築物	154千円	―千円
機械及び装置	855千円	281千円
工具、器具及び備品	1,357千円	1,446千円
上記の取壊費用	2,600千円	8,189千円
無形固定資産（その他）	―千円	1,661千円
計	12,145千円	17,198千円

※４　役員退職慰労引当金繰入額

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年２月29日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式480,000千円、関連会社株式73,760千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年２月28日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式480,000千円、関連会社株式40,738千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	38,048千円	36,226千円
ポイント引当金	10,180千円	9,990千円

未払事業税	10,737千円	1,553千円
繰越欠損金	―千円	55,780千円
その他	13,415千円	13,847千円
繰延税金資産計	72,380千円	117,396千円

　(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	25,633千円	23,545千円
減損損失	574,603千円	526,309千円
資産除去債務	28,963千円	28,585千円
退職給付引当金	309,623千円	301,129千円
役員退職慰労引当金	153,274千円	17,873千円
その他有価証券評価差額金	26,028千円	―千円
その他	25,323千円	33,527千円
繰延税金資産小計	1,143,451千円	930,971千円
評価性引当額	△377,922千円	△369,519千円
繰延税金資産合計	765,529千円	561,451千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―千円	10,774千円
圧縮積立金	44,208千円	40,454千円
資産除去債務に係る除去費用	11,985千円	11,216千円
繰延税金負債計	56,193千円	62,445千円
繰延税金資産の純額	709,336千円	499,006千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
法定実効税率	―	32.8％
(調整)
住民税均等割額	―	9.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0％
評価性引当額	―	4.3％
税率変更による影響額	―	12.1％
修正申告による調整	―	2.8％
その他	―	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	61.9％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,720千円減少し、その他有価証券評価差額金が565千円、法人税等調整額が31,720千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	期末取得原価 (千円)
有形固定資産	建物	4,380,578	177,841	17,588	319,211	4,221,620	10,276,245	14,497,865
	構築物	190,521	41,477	6,670 (6,182)	33,341	191,986	1,497,579	1,689,566
	機械及び装置	69,247	23,179	725 (444)	13,137	78,563	159,776	238,340
	車両運搬具	3,816	―	―	3,154	661	29,293	29,954
	工具、器具及び備品	264,579	98,121	2,887 (1,206)	72,249	287,564	2,131,968	2,419,533
	土地	6,831,533	―	149,352 (991)	―	6,682,181	―	6,682,181
	リース資産	238,888	33,609	―	116,776	155,722	361,596	517,318
	建設仮勘定	1,252	361,847	341,873	―	21,227	―	21,227
	計	11,980,418	736,077	519,096 (8,824)	557,870	11,639,527	14,456,459	26,095,987
無形固定資産	借地権	306,983	4,000	―	―	310,983	―	310,983
	ソフトウエア	54,730	35,670	1,661	24,857	63,882	44,143	108,026
	その他	13,257	―	―	―	13,257	―	13,257
	計	374,971	39,670	1,661	24,857	388,123	44,143	432,267

(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は、内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期の主な増加は以下の通りであります。

建物 太田店（改装） 111,478千円

３　当期の主な減少は以下の通りであります。

土地 滝宮店（閉店） 146,936千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	33,086	―	1,956	31,130
賞与引当金	116,000	118,000	116,000	118,000
ポイント引当金	31,037	32,541	31,037	32,541
役員退職慰労引当金	468,400	7,900	417,800	58,500

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。